日本食品の禁輸解除に動く各国、際立つ韓国の非合理的で無意味な輸入規制
「厳密なモニタリングを行い検査した結果、規制対象から外します」。欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は、６月２７日の安倍晋三首相との会談で述べた。東電福島第１原発事故に伴う日本産食品輸入規制を、大幅に緩和すると明らかにしたのだった。福島県産の大豆や５種の山菜も受け入れる。
日・ＥＵ交渉筋によると「ＥＵがここまで打ち出すとはうれしい驚きだった」。今回の規制緩和は岩手、宮城、群馬、栃木、茨城、千葉各県の水産物にも及ぶ。この６県すべての水産物を、かたくなに全面輸入禁止にしている韓国に対しても、一定のメッセージとなったことだろう。
最近では、フィリピンのドゥテルテ大統領が５月の来日時に、安倍首相に福島県産水産物への輸入停止措置解除を伝えた。コンゴも今月、日本産食品の輸入規制の全面撤廃を発表している。風評被害払拭を目指す日本の外交努力も、徐々に実を結んできた。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、各国の報道機関が取材拠点とする国際メディアセンター（大阪市住之江区）には、日本酒、焼酎などを試飲できる「日本のお酒」コーナーが設けられている。海外での日本酒人気の高まりもあって、記者たちがむらがっていた。
福島産の『からはし』『奥の松』をはじめ、東北地方や北関東の銘酒も多数あるが、飲む側もこだわりなく楽しんでいた。科学的根拠に基づき安全なのだから当然だし、おいしいものはおいしいのである。
日本政府観光局によると、今年１～５月に訪日した韓国人観光客は約３２５万人に及ぶ。「彼らは日本で、韓国の輸入禁止食品を飲食しているだろうに」。外務省幹部は、韓国の非合理的で無意味な輸入規制にあきれかえっていた。
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