【JAPAN Forward 日本を発信】真実がすり替わる
事実を無視して、日本や慰安婦問題について繰り返し誤報を続ける米国の新聞ー。真実を発信しなければ、ウソがいつの間にか「真実」にすり替えられるのが世界の現実である。
Ignoring Facts, U.S. Newspapers Repeatedly Misreport on Japan, Comfort Women
（事実を無視して、日本や慰安婦問題について繰り返し誤報を続ける米国の新聞）
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「ＮＹタイムズ元慰安婦関連記事 外務省報道官が反論」－。産経新聞は２月９日付朝刊で、こんな見出しの記事を掲載した。産経はさらに同日、「日韓歴史戦 米紙が舞台 外務省、反論続ける方針」との見出しで、米新聞各紙が同問題で事実に反し、誤った報道を繰り返している実態を伝えた。
英語ニュース・オピニオンサイトJAPAN Forwardは、これら２つの産経新聞の報道をもとに、記事を再編集し、２月１６日に同じ内容の英語記事を発信した。その記事の見出しが、上の英文（日本語訳）である。
問題の記事は、今年１月３０日に米紙ニューヨーク・タイムズが掲載した。同紙ソウル支局長の韓国人記者が１月２８日にがんで死去した韓国の元慰安婦、金福童（キム・ボクトン）さんを「日本軍の性奴隷（ former sex slave ）で、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した」と紹介した。
さらに、記事は、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張し、日本政府などが実施している償い事業には一切言及しなかった。
外務省報道官はこれに対し、２月７日付の同紙（電子版）に「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」などとする反論を寄稿。元慰安婦の多くが支援金を受け取った事実を紹介し、記事の誤りを指摘した。
しかし、同紙や他の米紙はこれまでにも、慰安婦問題を取り上げ、その度に誤報を繰り返し、日本政府が反論してきたが、状況は改善されていない。
日本政府はこれからも反論するとしているが、JAPAN Forwardの読者からは、「ＮＹタイムズは事実を歪曲し、報道するプロのフェイクニュースだ」「中国政府が大口の広告主であり、彼らが真実を報道するには韓国系や中国系の記者を排除しなければ無理だ」と英語のコメントが並ぶ。真実を発信しなければ、ウソがいつの間にか「真実」にすり替えられるのが世界の現実である。
「素顔の日本」を世界に発信するため、産経新聞が中心となって2017年6月にスタートさせたJAPAN Forward。話題の一押しトピックスや最近読まれた記事などについて紹介する。（JAPAN Forward編集部）
※「日本を発信」シリーズは、産経新聞のオピニオン面に掲載された記事を転載しています。
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