「リビア方式」は正しかった

    ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がトランプ政権を去った。ボルトン氏の存在は特に北朝鮮問題で大きかった。ボルトン氏は理念の明確なハードライナー(強硬派)というに留まらず、政権幹部中、唯一と言ってよい大量破壊兵器拡散防止の専門

日本から輸入した化学物資を使っているのは誰か なぜ、韓国は明言できないのか

    日本と韓国の間の貿易摩擦について根本的な誤解がある。日本が韓国にハイテク化学物資3品目を販売することを拒否しホワイト国から韓国を除外したことについて、徴用工問題をめぐる日本企業資産押収に対する報復の一形態との見方が多い。   しかし

差別主義的な英タイムズ紙が英軍ラグビーチームとラグビーW杯開催国の日本を攻撃

  私が見た中でも、日本について最も露骨な人種差別的な記事のひとつが9月18日、英紙タイムズに掲載された。見出しは、「英軍ラグビーチームが日本の戦争犯罪者のための神社を訪れる」である。長年、タイムズ日本特派員を務めているリチャード・ロイド・

日本の韓国政策の対米説明が不十分

  米政府は、韓国の文在寅政権が日本との軍事情報保護協定(GSOMIA)の廃棄方針を決め、日韓対立を軍事・安全保障分野に波及させたことを強く批判する立場を鮮明にした。ただ、悪化する日韓関係全般について、トランプ政権や有力議員が日本の主張を十

対露交渉「2島戦術」破綻は鮮明だ

    危惧された通り、ロシアとの北方領土交渉が難航している。安倍晋三首相は昨年11月、プーチン露大統領との間で、日ソ共同宣言(1956年)に基づいて交渉を加速させることに合意した。同宣言が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島と歯舞