コロナ経済対策は対象と目的を明確に

  新型コロナウイルスの感染拡大の経済的影響は深刻になっている。中国から欧米に感染が拡大し、入国制限、外出禁止で人の移動が止まってしまった。また、いつまで続くのかが見通せないという不安から、世界の株式市場はパニックのように暴落している。日本

日本産食品の輸入規制なお20カ国・地域、検査負担も重く 大震災9年

    東京電力福島第1原子力発電所事故後に54カ国・地域で導入された日本産食品の輸入規制は、20カ国・地域まで減ったものの、令和元年に農林水産物・食品の輸出額トップ5を占めた香港、中国、米国、台湾、韓国は規制を続ける。東日本大震災の発生か

政府がレアメタルの備蓄強化へ 新型コロナもリスク、中国依存脱却急ぐ

    政府が月内にも、レアアース(希土類)を含むレアメタル(希少金属)の備蓄強化を決めることが14日、分かった。近く策定する国際資源戦略に基づき、一律で60日分としていた備蓄日数を種類によっては180日分程度に延ばす。日本企業による権益の

新型肺炎は日本経済最大の不確実性 黒田日銀総裁単独インタビュー

    日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は2月17日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大が「国内経済にとって一番大きな不確実性」だと指摘した。17日発表された令和元年10~12月期の実質国内総生

日本はゴーンという難題を抱えた

    犯罪史上に名を刻む悪党である。1963年に英国内で郵便列車が襲撃され、現在の貨幣価値で50億円以上の現金が奪われた。犯人の一人、ロナルド・ビッグズは34歳だった。   ほどなく逮捕され、懲役30年の刑に処せられた。もっともわずか1年

NATO結束促した「中国の脅威」

    あれだけ自己顕示欲が強く、暴言癖があり、自信家でもあるトランプ米大統領が、今回はよくまあ、耐えたものである。「時代遅れ」と脱退までほのめかした北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議に、一転して重要なメッセージをもって参加した。  

台湾、中国離れで経済活況

  「台商回流!7千億元」   1月11日に行われる台湾の総統選挙を控え、台湾各地を飛び回る与党・民主進歩党の公認候補、現職の蔡英文総統が演説で、呪文のように繰り返し強調しているフレーズだ。   米中貿易戦争や中国の景気低迷などを理由に、最

「環境問題、絶対に克服できる」 ノーベル化学賞・吉野彰氏インタビュー

    今年のノーベル化学賞に輝いた旭化成名誉フェローの吉野彰氏(71)は12月10日のストックホルムでの授賞式を前に、産経新聞のインタビューに応じ、自身が開発したリチウムイオン電池を電気自動車などに活用することで、人類は地球温暖化の環境問