「あぶくま型」護衛艦は退役後のフィリピン輸出に向けて両政府間の協議が進められている。武器輸出の〝第1号〟と目されており、同志国連携強化の一環としても注目される。
年: 2026年
駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏が離任を前に寄稿、「日本人が大切にする価値観」をたたえた。
SNSの普及に伴うリスクから若者を守るため、こども家庭庁は青少年インターネット環境整備法の見直しを急いでいる。制定当時には想定できなかった問題が顕在化しており、改正案提出を目指す。
次の巨大地震はいつ、どのように発生するのか――。地震学の第一人者が、専門家の間でも発生確率の見解が分かれる理由と、歴史記録から読み解ける南海トラフ巨大地震の実像を語った。
JAPAN Forwardは創設10周年を迎えた。日本は次の5年、10年先に向けて何を目指し、どこに向かっていくのかを、世界に発信していくことが死活的に重要だ。JFはその使命を果たしていくために、さまざまな取り組みを始めたい。
不正アクセスを受けた冷凍食品の国内最大手、ニチレイのシステム障害の影響が広がっている。システム障害が長期化すれば、小売業や外食への影響はさらに拡大しそうだ。
長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた後、昨年約12年半ぶりに返還された仏像が九州国立博物館で公開されている。返還交渉に尽力した観音寺の前住職は、仏像が日韓対立から交流の象徴になることを期待する。
今年は6月まで比較的涼しい日が続いた一方、梅雨明けとともに一気に厳しい暑さが到来した。医師の三宅康史氏は、この急激な気温変化こそが熱中症の危険性を高めていると警鐘を鳴らす。
北海道のバイオ企業「アミノアップ」の小砂憲一会長がが7月6日、79歳で亡くなった。同氏はバイオベンチャーの草分け的存在であり、北海道のバイオ産業を牽引。同氏を偲んで、Japan 2 Earthが2024年にインタビューした記事を再掲する。
神奈川県藤沢市のモスク建設計画をめぐり、地域住民有志がイスラム教徒側と対話し、「地域協定」の締結を目指す住民団体が発足した。地域住民が悩み抜いた末にたどり着いた結論は、法的拘束力のある協定を結び、守らない場合は守らせる「秩序ある共生」への道だった。
大阪府守口市の大阪国際中学校高等学校が掲げる「校舎まるごと図書館」。副校長は「主体的に学び、考える力を養うベースにあるのが図書教育です」と意義を説明する。
火力発電国内最大手のJERAが、2024年度にガス火力発電所を起動停止した回数は1万2500回。起動停止がなぜこれほどまでに増えているのか。背景にあるのが急速な再生可能エネルギーの導入拡大である。
