日本に公開天文台が誕生して100年。市民の天体への関心を高める役割を果たしてきた。その歴史をたどる。
月: 2026年7月
(記事タイトルは英文記事にリンクしています)
日本維新の会が議員立法で「犬猫食の禁止法」の制定を目指している。国際的には法規制が進む中、一部の中華料理店などでは提供されており、外国人観光客に「日本なら食べられる」との認識が広がるとの懸念がある。
信頼できる報道とは何か――。政治的なレッテル貼りの問題や、多様な人材が集う編集体制、報道を取り巻く環境の変化について、学生と編集部が意見を交わした。
国内大手時計メーカーの腕時計の販売が好調だ。セイコーグループやシチズン時計は5年前に比べ売り上げが約2倍に増えた。機能満載のスマートウオッチ離れが進み、シンプルなアナログ時計に回帰する動きがある。
先端半導体の国産化を目指すRapidusプロジェクトは、インド太平洋地域の強靭性と安定性に貢献する取り組みでもある。野原諭・経済産業省商務情報政策局長が解説する。
流産や死産を理由に離職する女性は年間1万人を超え、その経済損失は466億円に上るとの試算を名古屋市立大などの研究チームがまとめた。専門家は休暇制度の拡大や、職場復帰後の働き方の選択肢を広げるなど支援体制の強化を求めている。
アニメ配信サイト「バンダイチャンネル」の運営会社にサイバー攻撃を仕掛け、4万超のアカウントを無断で退会処理して業務を妨害したとして、男子高校生が逮捕された。「チャットGPT」を用いて作成した自作プログラムを使って退会処理を繰り返したとみられる。
政府は外国人在留手続き手数料の大幅値上げに踏み切る。諸外国と比べて低額で維持されてきた経緯があり、入管関係者は「コスト増を見越した負担の適正化」との見解を示す。
千葉県銚子市の銚子電鉄仲ノ町駅前で保護された子猫が、見習い期間を経て猫駅長に就任した。誕生日のイベントでは、猫の魅力でもある「ツンデレ」で駅舎内に癒しの空間を作っていた。
訪日客の受け皿としても期待される民泊について、住宅地の居住環境が損なわれる場合、自治体が条例で営業を実質的に禁止することが認められる。
ソロモン諸島のワレ新首相が、中国と締結した安全保障協定を見直すと表明した。対中傾斜を解消するもので、歓迎したい。

