イラン情勢をめぐり、「第3次石油危機」を懸念する声がある。日本経済にどのような影響を及ぼし、高市早苗政権はどのような政策対応を取るべきだろうか。
イラン情勢について演説するトランプ米大統領＝1日、ワシントンのホワイトハウス（AP＝共同）
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イラン情勢をめぐり、一部で「第3次石油危機」を懸念する声がある。今後、日本経済にどのような影響があるのか。高市早苗政権はどのような政策対応を取るべきだろうか。
まず、第1次、第2次石油危機を振り返っておこう。第1次石油危機では、1973年10月の第4次中東戦争勃発で原油価格は4倍になり、その後、国内物価は24％も上昇して「狂乱物価」といわれた。
しかし、その経緯をみると、1年ほど前の円切り上げで円高が加速、これに対し、政府がドル買い介入した。当時はドルを買うための発行した政府短期証券（FB）を全額日銀が引き受けており、これを直ちに売却しなかったことによりマネタリーベース（日銀が供給するお金）が急増するという過剰流動性をもたらしたのが物価上昇の原因となった。
その結果、73年5月からインフレ率は10％を超えて、石油危機の起こる前、10月時点で15％程度になっていた。そこに、石油危機が起こったので、さらにインフレが加速されたというのが実態だ。
筆者：高橋洋一（元内閣参事官・嘉悦大学教授）
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2026年4月4日産経ニュース【週刊フジ「日本の解き方」】より
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