講演に臨む日銀の植田和男総裁＝6月3日午後、東京都千代田区
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日銀が政策金利を現在の0・75％程度から1・0％程度に引き上げる方向で調整していることが6月9日、分かった。1・0％の水準は1995年以来、31年ぶりの高さ。中東危機の収束が見えず物価の上振れリスクが高まっていることを考慮し、15、16日に開く金融政策決定会合で最終判断する。国債の買い入れ減額は、2027年4月以降に停止する案が有力だ。
追加利上げを決めれば、25年12月以来、半年ぶり。日銀はこれまでの利上げによって金融・経済活動は抑制されてはいないとみている。ただ、利上げを急ぎ過ぎると景気減速を引き起こす恐れがあるため、慎重にタイミングを探ってきた。
植田総裁が利上げを予告
4月の前回会合では、中東情勢が景気に及ぼす影響を見極めるため政策金利を据え置いたが、審議委員3人がそれに反対し、利上げを提案。5月には、他の審議委員からも利上げに前向きな発言が相次いだ。
植田和男総裁が今月3日の講演で「利上げの是非について、しっかりと議論する必要がある」と述べると、利上げ観測が一気に広まった。
政府のガソリン補助金などで原油高の影響は抑えられているが、原油由来のナフサ関連製品の供給が不安定になり、飲食料品の包装材や建築資材などの値上げが相次いでいる。日銀内では、幅広い品目にインフレが波及し、それが人々のインフレ予想を引き上げる方向に働く可能性を考慮し、利上げの検討に入った。
円安への対応も急務
行き過ぎた円安への警戒も、利上げを進める後押しになっている可能性がある。今週から来週にかけて、欧州中央銀行（ECB）と米連邦準備制度理事会（FRB）も金融政策を決める会合を控え、利上げ観測が出ている。日銀の政策金利がこれらの中央銀行と比べて相対的に低いことも、円が売られやすくなっている要因の1つだ。
6月会合では、27年4月以降の長期国債買い入れ計画についての方針も示す。購入額の減額について、5月の債券市場参加者会合では、減額の停止と継続双方の声が上がっていた。植田氏は3日の講演で「市場機能の改善と市場の安定という2つの要素を考慮する」と述べ、慎重に判断する姿勢を示していた。
（産経新聞）
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