【Tokyo Outlook】平和と安定の要石になろう

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New Insights on Disaster Recovery Through the TOMODACHI Initiative x 'Ignite'

（TOMODACHIイニシアチブ　×「Ignite」からひもとく、災害復興の新たな視点）

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米国が2月末に始めたイラン戦争は、ようやく双方が戦闘終結に合意し、和平に向けて動き出した。一歩でも平和が前進したことは喜ばしいことだ。しかし、米イラン双方による戦闘終結の覚書が締結されても、実際にホルムズ海峡が開放され、戦争以前の状態に戻すのは容易なことではない。

石油価格の上昇など多くの経済的な問題を引き起こしたイラン戦争が、フランス東部エビアンでの先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、重要議題となったのは言うまでもない。イランに核兵器を保有させないとのメッセージも、確かに伝わった。だが、世界にとって、すでに核兵器を保有して覇権主義的な強権外交を展開する中国こそがいま最大の問題だろう。

中国は、レアアースといった重要鉱物資源の輸出を規制するなど経済を武器化するほか、核戦力を含む軍事力の大幅な増強を急ピッチで進めている。中国は圧倒的な軍事力を背景に、台湾の武力統一も辞さない姿勢を示す。ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシアのように、もし中国が台湾に対して誤った判断を下したらどうなるのか。

台湾の政治大学「安倍晋三研究センター」（台北市）が主催した日台関係に関する国際シンポジウムが先週、都内で開かれたので出かけた。

「台湾を制する者は世界を制するといわれている」―。

そう挨拶した台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（大使に相当）は、「産業のコメ」と言われる半導体製造の実に6割以上のシェアを誇る台湾で有事が起きたら、「初年度だけで各国のGDPが平均８・７％後退するとの予測もあり、中国による現状変更の試みを抑止することが何より重要だ」と訴えた。

有事となれば、多くの人命や財産が失われる。台湾の頼清徳総統はビデオメッセージで「良好な台日関係は平和の要石だ」と述べ、平和と安定こそが重要であると繰り返し強調した。

国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長は、台湾情勢は重大な局面を迎えているとして、日本は中国の情報戦争に負けず、台湾を勇気づけるなど、できることすべてをすることが求められていると語った。

平和と安定は、待っていても実現できないのは火を見るよりも明らかだろう。だが、そのために私たちに何ができるのか―。

英日バイリンガル・ニュース・オピニオンサイト、JAPAN Forward（ＪＦ）は2017年の創設以来、日本のリアルな声を世界に届けてきた。昨年6月には、日本の学生たちの有意な声を英語で世界に発信しようと、新企画「Ignite（心に火をともす）」をスタートさせ、この1年で50本以上の「声」を積極的に伝えてきた。

上の英文（日本語の意味）は、東日本大震災後に発足した、日米の次世代リーダー育成を目指す官民パートナーシップ、TOMODACHIイニシアチブと協力して若きリーダー候補たちの「声」を世界に発信することをうたったＪＦ記事の見出しだ。能登半島地震の被災地を訪ねた若者たちのエッセーは、Igniteで紹介している。