憲法改正への論議が多様な輪を広げる中、ふしぎなほど言及がないのは米国の態度だ。日本の憲法は米国製で、日本の防衛を抑えた欠落部分を、日米同盟による米国の軍事抑止力で埋めてきた。米国が日本の憲法をどうみるかを知ることは新憲法のあり方を考える上では必須だ。
2003年1月18日、米ワシントンの国務省で日本人記者団と会見するリチャード・アーミテージ国務副長官（中央）
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日本の憲法改正への動きが一段と活発になってきた。論議が多様な輪を広げる中、ふしぎなほど言及がないのは米国の態度である。もちろん日本の憲法は日本が独自に決めることだろう。
だが日本の憲法は米国製だった。しかも日本の防衛を抑えたその欠落部分を埋めてきたのは日米同盟による米国の軍事抑止力だった。だから米国が日本の憲法をどうみるかを知ることは新憲法のあり方を考える上では必須だろう。
保守、リベラル問わず超党派の声
記者（古森）は日本国憲法起草の実務責任者だったチャールズ・ケーディス元米陸軍大佐に40年ほど前に、米軍占領下でのその作業の実態について詳しく聞いたことがある。その後もワシントンで米側の日本国憲法に対する態度や政策を一貫して追ってきた。
その体験を踏まえて今の米側の見解を総括すれば、共和党、民主党、保守、リベラルを問わない超党派が、日本が現憲法を改正し、安全保障面での国際的な異端を解消することを期待している、といえる。日本が防衛面での普通の国になることが日米同盟の強化にも資するという認識だが、その意見を政府レベルで表明することは内政干渉ともなりかねないから控える、という姿勢である。
筆者：古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
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2026年7月10日付産経新聞【緯度経度】より
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