給付付き税額控除などを議論する社会保障国民会議の実務者会議議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が示した飲食料品消費税を「実質ゼロ」にする案について、野党からは不満が噴出した。月内を目指す中間とりまとめに向けては暗雲が垂れ込めている。
国会内で開催された社会保障国民会議の実務者会議であいさつする、自民党の小野寺五典税調会長（中央）＝6月17日午後（春名中撮影）
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給付付き税額控除などを議論する社会保障国民会議の実務者会議議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が6月17日の会合で示した飲食料品消費税を「実質ゼロ」にする案について、野党からは不満が噴出した。2月の衆院選で「飲食料品消費税ゼロ」を掲げた与党は容認する構えだが、月内を目指す中間とりまとめに向けては暗雲が垂れ込めている。
「各党の意見をできる限り反映」
小野寺氏は会合後、記者団に「各党の意見をできる限り反映するよう努めた。意見の異なる政党が集まって、一歩でも前に踏み出していくための方策を提案した」と強調した。しかし、野党の受け止めは異なる。
給付付き税額控除導入までの当面の中低所得者支援として、消費税減税ではなく給付の早期実施を主張する国民民主党の古川元久税制調査会長は「与党の公約を実現するための会議ならばこの間の議論は何だったのか」と不快感をあらわにした。
筆者：小沢慶太（産経新聞）
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