政府が「特定技能制度」のうち「外食業」について新規受け入れを停止、外食業界は外国人採用計画の変更を迫られている。
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3月末、外食業界に衝撃が走った。「特定技能制度」のうち「外食業」について、政府が4月13日から新規受け入れを停止すると発表したのだ。
出入国在留管理庁によると、外食分野の在留者が2月末時点で約4万6000人に上り、5月ごろには政府が定めた上限を超えると見込まれた。外食業界は外国人採用計画の変更を迫られている。
外食業には病院や高齢者施設での給食事業も含まれ、東京都内の給食大手の場合、2月末時点で約2200人を受け入れている。令和7年度は約1000人、8年度も同程度を計画していた。
担当者は「外食は楽しみのためのもののように聞こえるが、病人や高齢者の生活を支える必要不可欠な部分もある。地方の病院や介護施設は募集をかけても日本人で働く人がいない」と話す。
同社は緊急の対応として、人材の離職防止策や、加熱解凍して提供できる給食の導入を検討している。
「政治の力で少し抑えた」
特定技能は人手不足が深刻な16分野の業界で外国人を労働力として受け入れる制度。通算5年まで働ける「1号」と、熟練技能を要し11分野を対象とする「2号」がある。2号になれば家族帯同が認められ、在留期限の上限がなくなる。
筆者：木津 悠介（産経新聞）
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2026年5月19日付産経新聞【日本を守れるか 言葉と統合】より
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