介護現場で働く外国人＝滋賀県甲賀市（県提供）
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「モグモグしてください」「ゆっくり」。横浜市の社会福祉法人「千里会」が運営する特別養護老人ホーム「第2新横浜パークサイドホーム」。インドネシア人職員のクリスティン・バルスさん（24）は利用者の男性の食事介助をしていた。来日3年目。日本語に少しアクセントはあるが意味は十分通じる。男性は安心した表情で差し出されたお茶を飲んだ。
施設職員62人のうち40人が外国人。牧野裕子施設長は「彼女らなしでは施設の運営が成り立たない」と話す。
「日本語の会話は大好き。でも漢字は難しい」と語るバルスさん。日本文化に興味を抱き、母国の看護学校で第2外国語に日本語を専攻。給与水準が高い日本で働くために来日した。今は来年1月の介護福祉士の国家試験に向けて勉強中で「合格して日本での生活を続けたい」と前を向く。
厚生労働省によると、全国の要介護・支援認定者は増え続け、令和6年度で約720万人に上る。介護職員は6年10月時点で約212万人。政府は8年度に25万人足りないと推計する。
牧野さんは「介護の仕事は低賃金、きついといったイメージがついて回る。他業種と比べて待遇差は大きくはないが、世間の認識をぬぐえない」と説明し、こう続けた。
「採用したい人材は、日本人では集まらない」
穴を埋めているのがバルスさんら外国人だ。厚労省によると、介護を含む福祉分野で働く外国人は7年10月末時点で約10万8000人。5年前に比べ3.6倍も増えた。
日本で働く4つのルート
外国人の介護人材を受け入れるルートには、特定の国との「経済連携協定（EPA）」に基づくものをはじめ、在留資格の「介護」、技能実習制度、特定技能制度と4つもある。1つの職種としては異例の制度設計だ。背後には、業界からの要望と、人と向き合う業種のため日本語能力を要求される介護職特有の事情とのせめぎ合いがある。
筆者：永礼もも香、藤井沙織（産経新聞）
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2026年5月19日付産経新聞【日本を守れるか 言葉と統合】より
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