記者団の取材に応じ、日米両政府による協調介入を明らかにした片山さつき財務相＝8月3日午前、東京都千代田区（藤谷茂樹撮影）
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片山さつき財務相は8月3日、記者団の取材に応じ、日米両政府で協調して円買いの為替介入したことを明らかにした。「無秩序な動きに対しては断固たる措置を取り、それが実行される。いつでもその状態である」と、円相場の動向によってはさらなる介入の可能性を示唆した。協調介入は2011年の東日本大震災直後以来15年ぶり。
1ドル＝164円に迫る歴史的な円安が進行。協調介入で7月31日（米東部時間）の外国為替市場は円が急伸し、一時157円台前半を付けた。今後の動向について「両者でオフィシャルに申し上げていることからご想像いただきたい」と述べた。ベセント米財務長官もX（旧ツイッター）で「我々はさらなる強調介入に参加することを躊躇（ちゅうちょ）しない」と投稿していた。
片山氏は、協調介入の意義を「日米間の経済安全保障を通じて両国の揺るぎない同盟につながる」と強調した。30日（日本時間）深夜に行われた為替介入については「これ以上の介入の実施や状況については、特に申し上げることはない」と回答を控えた。
円急騰、155円台に
週明け3日の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝155円台で取引された。協調介入が明らかになり、市場ではさらなる措置への警戒感が高まっていた。市場では「しばらくの間、神経質な値動きになるだろう」（外為ブローカー）との声があった。
トランプ氏「日本との友好の証だ」
トランプ米大統領は2日（現地時間）、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、「日本は円安が進み、少しばかりの支援を求めていた」と述べた上で、米政府による円買い介入は「友好の証だ」と語った。対日関係は良好で米国は「日本のためにいつでも力を尽くす」とも話した。「日本も米国に非常に親切にしてきた。もっとも、真珠湾攻撃を除けばだが」とも話した。
※産経新聞の複数の記事を統合して掲載しています
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