【Tokyo Outlook】Ｘデーに備える

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Former Trump Adviser: US Expects More From Japan Than Just Iran Policy　

（「米国の対日要求、イラン対応にとどまらず」元米NSC首席補佐官）

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米国のトランプ大統領の発言に世界が一喜一憂している。いや振り回されている。トランプ氏はイランに対して「地獄で生きることになる」と脅していたが、米イラン双方が4月7日突如、２週間の停戦合意を発表し週末に交渉が行われた。交渉は物別れに終わり、停戦が本当に実現するのか、中東の石油に大きく依存する日本をはじめとする世界がその行方を、固唾をのんで見守っている。

イラン戦争は２月２８日、米国とイスラエルが共同でイランの指導者や軍事施設・兵器を突如攻撃して始まった。イランは米軍やイスラエルなど周辺諸国への報復攻撃に転じ、ペルシャ湾の海上交通の要衝、ホルムズ海峡を事実上封鎖した。しかし交渉後、今度は米国が海峡の封鎖を行うと発表し、エネルギーと物流の主導権をめぐって双方による激しい駆け引きが続く。

米国とイスラエルは、敵国イランの核開発を阻止することが攻撃の目的だったと説明している。しかし、その目的が完全に達成されたか否か、いまなお明らかではない。

石油価格を押し上げた今回のイラン戦争は、皮肉なことに、産油国ロシアにとっては追い風となり、莫大な戦費を賄ううえで好都合な状況を生んだ形だ。欧米に接近するウクライナに対するロシアの侵略戦争は５年目に突入した。

中国やインドは、この状況下でも国力を高めようと動いている。中国は、イランの防空能力向上のために防空ミサイルの提供準備をしているとも伝えられる。自国の国益を追求し、そのためには戦争すらも利用する現実が世界にはある。

日本が追求すべき国益とは何か―。

英日バイリンガル・ニュース・オピニオンサイト、JAPAN Forward（ＪＦ）は、日本の国益をさまざまな角度から考えるため、ヒントとなる記事や動画、ポッドキャストを、英語と日本語で連日配信している。

上の英文（日本語の意味）は、ＪＦで先週最も読まれた記事の一つの見出しだ。ＪＦのダニエル・マニング記者が、第１次トランプ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）首席補佐官や大統領副補佐官を務め、米外交政策評議会（AFPC）のシニアフェローのアレクサンダー・グレイ氏に、トランプ政権が日本に何を期待しているのか、インタビューした。日本の「国益」とは何か、改めて考えさせられる内容だ。

グレイ氏は日米「両国が直面する最大の課題は中国とその悪質な活動だ」と強調。「日本は21世紀における最も重要な同盟国だ」と述べた。さらに、対中対応という共通課題こそが関係の中核であるとし、高市政権は「米国にとって統治パートナーとして特異な位置にある」と評価した。

そのうえで、同氏は、問題は同盟が「文言上で」強く見えるかどうかではなく、日本が実務において、より有能な戦略的パートナーになり続けられるかどうかだと指摘し、日本国内の改革こそがカギであり試練であると繰り返し強調。重要なのは「純粋な軍事力と、それを抑止のために活用する能力の向上だ」と述べた。