小泉進次郎防衛相が国産ドローンを開発する名古屋市の製造企業を視察した。政府は武器関連事業への投融資を制限してきた政府系金融機関に再考を促すなど、新興企業が参入しやすい環境整備を進めている。
国産ドローンを開発する新興企業を視察する小泉進次郎防衛相（中央）＝5月20日、名古屋市内（楠城泰介撮影）
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小泉進次郎防衛相は5月20日、国産ドローンを開発する名古屋市の製造企業を視察した。近年の国際紛争ではドローンの大量使用が戦略上重要視されているが、国内シェアは中国製が9割を占めるなど生産基盤は脆弱（ぜいじゃく）だ。政府は武器関連事業への投融資を制限してきた政府系金融機関に再考を促すなど、新興企業（スタートアップ）が参入しやすい環境整備を進める。
小泉氏が視察したのは産業用ドローンメーカー「プロドローン」。物資輸送の大型ドローンなどが展示された社内を見て回る小泉氏に、同社は完成したばかりの攻撃用ドローンも披露。同社は主要部品を国内で調達する純国産ドローンの開発に取り組んでおり、有事でも転用可能な軍民両用（デュアルユース）を推進する方針だ。
小泉氏は視察後、記者団に「無人機の生産基盤が国内に存在することは不可欠だ。国が投資を後押しして、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化を図る」と述べた。
筆者：楠城泰介（産経新聞）
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2026年5月20日産経ニュース【岐路の国防 防衛産業】より
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