参院厚生労働委員会が医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を審議した。公的医療保険の給付を抑え、現役世代の社会保険料の軽減につなげる狙いだが、患者からは負担増を懸念する声が上がっている。
参院厚生労働委員会で答弁する高市早苗首相＝5月28日午前、国会内（春名中撮影）
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参院厚生労働委員会は5月28日、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を審議した。高市早苗首相が出席。質疑後に採決し、与党などの賛成多数で可決される予定。29日にも参院本会議で成立する見通しだ。市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に薬剤費の25％の追加負担を求める制度を創設する。公的医療保険の給付を抑え、現役世代の社会保険料の軽減につなげる狙い。患者からは負担増を懸念する声が上がっている。
厚労省は追加負担の対象として、解熱消炎鎮痛剤ロキソニン錠や花粉症治療に用いるアレグラ錠などの77成分、約1100品目を想定する。来年3月の開始を目指す。窓口負担が3割の患者の場合、薬剤費の自己負担額は現在の1・6倍に増える。一方、政府の試算によると、医療費は約900億円削減でき、社会保険料は1人当たり年約400円減る。
75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を判断する際、株式配当などの金融所得を適切に反映させる仕組みも導入する。自治体が金融所得の情報を金融機関からオンラインで取得できるようにする。
（産経新聞）
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