政府が太平洋側の警戒監視体制の強化の一環として検討しているのが、小笠原諸島上空での防空識別圏の設定だ。中国軍による領空侵犯のリスクが高まる中、警戒監視体制の空白域の解消を急ぐ。
東京都小笠原村の南鳥島（鈴木健児撮影）
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政府が太平洋側の警戒監視体制の強化の一環として検討しているのが、小笠原諸島（東京都小笠原村）上空での防空識別圏（ADIZ）の設定だ。中国軍の活動活発化に伴い、領空侵犯のリスクが高まる中、警戒監視体制の空白域の解消を急ぐ。
防空識別圏は、領空（海岸線から約22キロの領海上空）の外側に設定している空域で、各国が独自に決める。航空機が領空を侵犯する前に対応するためで、日本の場合、域内に入った国籍不明の航空機などを確認すると、自衛隊機が対領空侵犯措置として緊急発進（スクランブル）する。
日本の防空識別圏は、戦後に米軍が航空管制などで設定していた空域を引き継いだ。小笠原諸島の上空は米軍が設定していなかったため、いまだに空白域で警戒監視が脆弱（ぜいじゃく）な状態だ。
中国海軍の空母が太平洋側に進出したことで、そこから発艦する戦闘機などが、小笠原諸島の領空を侵犯する可能性は現実味を帯びる。昨年12月には、沖縄本島南東の公海上空で、空母「遼寧」から発艦した中国軍機が、スクランブルした自衛隊機にレーダーを照射する事案が発生するなど緊張度は増している。
筆者：楠城泰介（産経新聞）
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