指針値を超えるPFASが検出された茶釜川＝滋賀県湖南市（同県提供）
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昨今、高濃度のPFAS（有機フッ素化合物）が日本国内の河川、ダムや井戸等から検出されたという報道が散見される。PFASは人体に対する毒性が懸念されており、国外ではPFASに対する規制が強化され、日本もそれに追随して規制を強化する傾向にある。
本稿では、国内外の企業にとってリスクが増しているPFASについて説明する。
PFASとはなにか
PFASは、「永遠の化学物質」とも称される人工的に作られた有機フッ素化合物の総称であり、その数は1万種類を超える。PFASは、撥水・撥油性、熱・化学的安定性などの特性を有することから、従来から、溶剤、界面活性剤、繊維・革・紙・プラスチック等の表面処理剤、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料等、幅広い用途で利用されてきた。
しかし、発がん性など人体に対する毒性が懸念されるようになり、また、その分解されにくいという性質から、環境中に長く残留・蓄積し、また汚染が広く拡散するおそれがあるものとして、PFASの規制が進められることとなった。
海外での厳格な規制や高額賠償
国外では、米国やEU諸国を中心にPFASに対して厳格な規制が導入されている。米国では、飲料水中のPFOS/PFOA（PFASの一種）について基準値が定められ、また、土壌中の有害物質の除去責任を課すスーパーファンド法において、PFOS/PFOAが規制対象の有害物質に指定されている。EUでは、1万種類を超える全てのPFASについて、製造・上市・使用（輸入を含む）を制限することが提案されている。
また、巨額の損害賠償を請求する民事訴訟の提起や刑事罰の適用例も散見される。例えば、米国では、飲料水をPFASで汚染したことを理由として米国内の自治体水道局から訴訟を提起された化学品メーカーが約125億ドル（約1.8兆円）を支払うことで和解した例が報じられている。イタリアでは、化学品メーカーが工場から流出させたPFASにより地下水を汚染させたとして、日本人を含む当時の幹部が2年8か月～17年6か月の禁錮刑を科され、その親会社（日本法人）は、市民や公的機関に対して合計6300万ユーロ（約106億円）、イタリア環境省に対して合計5680万ユーロ（約96億円）の賠償義務を負ったと報じられている。
このように、国外では、PFASが厳格に規制されており、PFAS汚染を引き起こした企業には巨額の賠償責任が課されるリスクがあるが、日本企業も例外ではない。
日本国内でも規制の強化と紛争化の流れ
国内では、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）によって、PFASのうちPFOS、PFOA及びPFHxSが規制対象とされ、原則として製造や輸入が禁止されている。これに違反した者には、3年以下の拘禁又は100万円以下の罰金が科され、その者が属する法人にも1億円以下の罰金刑が科される可能性がある。また、2025年には、水道水の水質基準やミネラルウォーター中の水質基準も法定された。現在のところ、工場からの排水や土壌中のPFASに関する基準値等は定められていないが、国外の規制強化の流れを受けて、国内の規制が強化されることも十分に想定される。
現在、国内でPFAS汚染に関する民事訴訟が提起されたとの報道には接していないが、地方自治体がPFAS汚染の原因を作出した企業に対して損害賠償請求をした事例や、PFAS汚染に関して公害調停が申し立てられたという事例が報じられており、今後、法的な紛争も増加していくことが予想される。
他人事ではないPFASのリスク
PFASを直接製造・輸入していない企業にとっても、PFASのリスクは無関係ではない。
例えば、調達・製造のサプライチェーンで、PFASを含有する部材の使用や製品の仕入れが発覚した場合、先述した化審法の規制に違反しないかが問題となる。そのほか、PFAS非含有と謳って製品を流通させた場合（PFAS含有を説明しなかった場合を含む）には、流通先から不正競争防止法上の虚偽表示や民法上の契約不適合の責任追及がなされるケースもある。
また、工場排水や土壌中から高濃度のPFASが検出された場合（いわゆる残留PFASなど）や、建物の消火設備の事故によりPFASを含有する消火剤が漏えいした場合には、近隣住民、近隣の土地所有者などから損害賠償を請求される可能性がある。
PFASについて社会的な関心が高まっているため、PFASの漏えいや汚染については大々的に報道されることが多く、実名報道でなくても、汚染が発覚した地域等の情報から汚染源の企業が特定され、レピュテーションが低下するリスクがある。
このように、一見PFASに関係しないような企業であっても、法令に違反するリスク、損害賠償責任を負うリスク、及びレピュテーションが低下するリスクを負っていることがある。
実務上の対応は容易ではない（規制管理と行政対応）
以上のとおり、PFASのリスクについては他人事ではない。また、PFASをはじめ、化学物質の規制は複雑でありEUや米国その他海外の規制も遵守しなければならないが、各規制は頻繁に改正されるため、国内外の最新動向を常に把握しておくことが不可欠である。
実務上は、PFASの発覚により、行政から報告を求められるケースや行政指導を受けるケースがあるが、その場合、公共用水への排水規制を所管する都道府県や井戸水を所管する市区町村、保健所などの複数の行政機関との協議・調整が必要となる。各機関ごとに方針や見解が異なることもあり実際の対応は必ずしも容易ではない。
また、周辺住民やステークホルダーへの説明などの対応を求められる場合もあるが、行政からの公表と会社によるリリースのタイミングや内容を調整することも検討しなければならない。
著者：猿倉健司、加藤浩太（弁護士）
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