モバイルバッテリーが発火する事故が相次いでいることを受け、各メーカーが、燃えにくい新しい構造の電池を使った製品の投入を急いでいる。
リチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーの発火実験の様子（製品評価技術基盤機構提供）
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モバイルバッテリーが発火する事故が相次いでいることを受けて、各メーカーが「半固体」や「準固体」など、燃えにくい新しい構造の電池を使った製品の投入を急いでいる。従来の液体中心の電池に比べて発火リスクが抑えられていることを前面に打ち出し、「安全性」を競う流れが鮮明化。より安全性の高い次世代電池への関心が高まる中、安定供給には至っていないはずの最新技術を投じたと主張する中国製品まで登場している。
燃えにくさを売りにした製品が続々と投入される背景には、多発する発火事故がある。製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2020～24年に報告されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は1860件あり、このうち約85％が火災事故につながった。
製品別ではモバイルバッテリーが最も多い。25年7月にはJR山手線車内でモバイルバッテリーが発火し、後にティ・アール・エイ（大阪市）のリコール対象品「cheero Flat 10000mAh」だったことが確認された。
その後もモバイルバッテリーが原因の事故が繰り返し起きており、国土交通省は今年2月、航空機内へのモバイルバッテリーの持ち込み個数を2個までとし、他の電子機器への充電を禁止する安全基準の変更案を公表。4月中旬から適用される見通しとなっている。
筆者：桑島浩任（産経新聞）
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