令和8年度から休校したとみられる岐阜朝鮮初中級学校＝岐阜市柳津町
This post is also available in:
朝鮮学校への補助金交付を巡り、極めて不適切な実態が岐阜県内で明らかになった。
地域に学校が所在しているわけでもなく、通学する児童生徒もいないのに、複数の自治体が長年にわたり公金を支出していた。学校側が別の複数の自治体に対し、補助金を多重申請していた疑いがあることも分かった。とんでもない話である。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある朝鮮学校は北朝鮮の独裁体制を礼賛する教育活動を行っている。それに目をつぶり、公金を支出すること自体が問題なのに、詐欺にも等しい実態が見過ごされてきたのには啞然（あぜん）とする。朝鮮学校への補助金は撤廃すべきだ。
左派の一部団体、議員などは朝鮮学校への公的補助を強く求め、面倒ごとを嫌う自治体が漫然と補助を続けていると以前から指摘されていた。
令和5年度も全国で計94もの道府県と市区町が、総額2億円弱の補助金を支出した。文部科学省は改めて調査し、自治体を強く指導してもらいたい。
今回問題となったのは、生徒減などで今年度から休校状態の岐阜朝鮮初中級学校（岐阜市）への補助金だ。同県瑞穂市、岐南町、笠松町が少なくとも7年間以上、3市町からの通学生がいないのに毎年1万～2万円を交付し続けていた。
また、同校を運営する学校法人岐阜朝鮮学園が令和5年度に岐阜、大垣、羽島3市に教材費や施設整備費などの補助金を申請し、実際の費用（約34万円）を上回る交付（3市で計約43万円）を受けていた。同一の領収書を使いまわした多重申請の疑いがあり、3市が事実関係を調査している。岐阜市などは交付要綱で、補助金の多重申請を禁じる明確な規定を設けていなかった。
いずれの問題も、公金支出を疑問視する県内の市議が行った情報公開請求などで発覚した。文科省は平成28年、朝鮮学校への補助金交付について妥当性を十分に検討するよう求める通知を出していた。
自治体の首長、議員、担当部局は、北朝鮮による日本人拉致問題をもっと深刻にとらえるべきだ。
朝鮮学校へ公金を支出するよりも、拉致問題への地域住民の関心を高めるよう使い道を考えてもらいたい。
◇
2026年4月19日付産経新聞【主張】を転載しています
This post is also available in:
