東京都内を走る退職代行サービス「モームリ」の宣伝トラック（橋本愛撮影）
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退職したい従業員の代わりに会社に退職の連絡をし、その後の手続きも行う「退職代行」。東京商工リサーチ（TSR）が4月15日発表した調査によると、企業の3割は業者から連絡があっても「取り合わない」と答え、実に7割が退職代行の利用者はその後の採用活動でもネガティブな影響が出ると答えた。新年度を迎え、新入社員の退職が増える時期だが、利用時に発生する法律的な問題などにも厳しい目が向けられている。
調査は、3月31日～4月7日にインターネットで実施、有効回答6425社の回答を集計、分析した。
2024年1月以降に退職代行サービスを利用した退職事例があった企業は8.7％で、前回調査（2025年6月）から1.5ポイント増加した。規模別でみると、大企業21.3％に対し、中小企業7.8％となり、大企業は中小企業の2.7倍にのぼった。大企業で利用者が多いのは、企業内の退職手続きが整備されているため、代行を使うことでしがらみなく退職できるとの心理が働くもようだ。
2月に業界大手「退職代行モームリ」の運営会社「アルバトロス」の社長らが弁護士法違反の罪で起訴されたが、その後も37.7％の企業が業者からの連絡に変化はないと回答した。
一方で、企業側では退職代行の手法に法的問題がないか確認が必要との認識が高まっている。業者から連絡があった場合の対応は、「業者を間に挟んで、従業員との退職手続きを進める」が41.3％で最多、次いで、「非弁行為（弁護士資格を持たずに報酬目的で弁護士業務を行うこと）が含まれる可能性があるため取り合わない」が30.4％、「業者からの連絡内容に従う」が28.2％だった。
求職者の退職代行サービスの利用に向ける目も厳しくなった。採用活動中に前職での退職代行の利用が分かった場合、「採用に慎重になる」が49.3％と最多、次いで「採用しない」が26.0％だった。
筆者：千葉真（産経新聞）
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