首都直下地震ではインバウンドも被災者となる。改定された緊急対策推進基本計画では、外国人への情報発信強化などが打ち出されたが、避難先確保の具体的な数値目標などはない。備えは十分なのか。
東京・浅草では外国人とみられる人の姿が見られた＝2023年、東京都台東区（酒井真大撮影）
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首都直下地震では訪日中の外国人客（インバウンド）も被災者となる。国は令和12年までに訪日客を6000万人の大台に乗せる目標を掲げ、東京都も3000万人の呼び込みを図る。改定された緊急対策推進基本計画では、外国人への情報発信強化などが打ち出されたが、避難先確保の具体的な数値目標などはない。災害のたび、言語の壁や文化・習慣の違いへの対応も課題とされてきたが、備えは十分なのか。
阪神大震災では情報伝わらず
平成7年の阪神大震災では、災害状況や避難先などの情報の多くが日本語で発信され、外国人に十分伝達されなかった。地震の知識や経験が乏しく、防災用語を理解できないケースは少なくない。
改定した基本計画でも訪日客らがデマや、災害の混乱の悪影響を受けやすい恐れがあると分析。的確で迅速な情報発信を重要課題として示した。
（産経新聞）
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