SNSの普及に伴うリスクから若者を守るため、こども家庭庁は青少年インターネット環境整備法の見直しを急いでいる。制定当時には想定できなかった問題が顕在化しており、改正案提出を目指す。
若い世代のSNSの利用が社会的な課題となっている（この写真はイメージです。本文とは関係ありません）
This post is also available in:
SNSの普及に伴うリスクから若者を守るため、こども家庭庁は青少年インターネット環境整備法の見直しを急いでいる。18年前の制定当時には想定できなかった問題が顕在化しており、来年の通常国会での改正案提出を目指す。30日に中間取りまとめを行うが、海外で導入が進む年齢による一律の利用制限には慎重で、有効な対策を打ち出せるかは不透明だ。
子供の1日利用時間、平均5時間27分
「正直、子供が情報端末を何に使っているかわからない」
東京都品川区の男性会社員（41）は打ち明ける。文部科学省が推進した「1人1台端末」政策により、小学6年の長男も通っている区立小でタブレットを受け取った。
だが、夜中までオンラインゲームや動画配信サイトに熱中する児童が続出。学校は午後9時以降の使用を禁止した。学校で適切な使い方を学ぶ機会もなく「保護者のリテラシー（活用能力）の差がそのまま子供に反映されてしまう」と嘆く。
こども家庭庁が昨年、10～17歳の約3000人から回答を得た調査によると、平日のインターネット利用時間は平均5時間27分。インターネットによって勉強に集中できなかったり睡眠不足になったりした人は22.3％に上った。
SNSをきっかけにいじめや犯罪に巻き込まれる事例も相次いでいる。
現行法18年前に制定、時代遅れに
激変するインターネット環境に法律は追いついていない。
筆者：永礼もも香（産経新聞）
This post is also available in:
