6月18日、台北市で記者会見する台湾の頼清徳総統（西見由章撮影）
This post is also available in:
台湾の頼清徳総統は6月18日、台北市で記者会見し、日本とフィリピンによる海洋境界画定交渉を理由に中国当局船が台湾東側の海域で活動を活発化させている事態を巡り、「周辺国にとって唯一かつ最大のリスクと脅威は（日台比の）排他的経済水域（EEZ）に勝手に入り込んで法執行と称し、本来の目的である拡張を図る中国だ」と述べた。
日比の海洋境界画定交渉を巡っては、台湾の野党も「台湾の主権と権益が損なわれる恐れがある」として頼政権を「弱腰だ」と批判している。頼氏は「条約法に関するウィーン条約に基づけば日本とフィリピンの交渉が第三者の権益に影響を及ぼすことはない」と主張。「国際条約に依拠すれば、中国はこの地域の沿岸国ではなく、いかなる主張を行う権利もない」としたうえで、中国による「深刻で差し迫った脅威」に対して国際社会が共同の行動をとるべきだと呼び掛けた。
さらに頼氏は、中国によるグレーゾーン作戦や認知戦などに直面するインド太平洋の国々が協力して対応するほか、「集団防衛と責任の分担」によって対中抑止の効果を発揮すべきだと訴えた。
日本とフィリピンが5月28日の首脳会談で海洋境界画定に向けた交渉開始で合意したことに中国側は反発し、画定の対象となる台湾東側の海域には自国の排他的経済水域や大陸棚があると主張。さらに対抗措置として6月以降、台湾東部海域で海事局の巡視船などによる「海上交通特別法執行・測量行動」や海警船による「法執行パトロール」を実施している。
筆者：西見由章（産経新聞台北支局）
This post is also available in:
