高市早苗・自民党総裁
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高市早苗首相は、5月3日に施行79年を迎える憲法をテーマに、自民党総裁として産経新聞の単独インタビューに応じた。憲法改正実現に向け、野党や国民の理解が得やすいテーマを先行して議論する考えを表明し、複数県を一つの選挙区とする参院選「合区」の解消と緊急事態条項創設を挙げた。特に合区解消に関し「現実問題としてとても急ぐ。再来年（令和10年）が参院選の年だ」と強調した。
自民は安倍晋三政権時代の平成30年、自衛隊明記、緊急事態条項、合区解消、教育の充実の改憲4項目をまとめた。高市首相は「4つのテーマの重要性に優劣はない。すべて重要だ」と自衛隊明記などにも意欲を示した上で、合区解消と緊急事態条項を挙げ「現実的に一つずつ一つずつ（議論を進める）ということになると、この2点が急がれる」と述べた。
緊急事態条項が急がれる理由として「いつ発生するかわからない大規模災害やテロなどに備えて国が迅速な対応」を取ることの必要性を挙げた。
9条改正に関しては、自民は戦力の不保持を定める2項を含めた9条全体を維持した上で自衛隊の存在や役割を明記する加憲案を掲げるが、日本維新の会は2項削除と国防軍保持を提案し、与党内の意見が異なる。首相は、昨年11月に両党が設置した条文起草協議会での議論を「見守るべきだ」と述べた。
改憲の国会発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要になる。首相は「議論を前に進めていこうと思うと、各会派との連携は必要で国民の理解も不可欠」と指摘し、「すべてのテーマ（の議論）を同じ速さで進めなければならないという安易な考えは持っていない」と語った。
発議と国民投票の時期は「一刻も早くという思いは自民総裁として強く持っている」と述べ、具体的には言及しなかった。再来年の参院選に間に合わせるには来年の通常国会での発議を目指す公算が大きい。
与党は衆院で3分の2を大きく超える議席を有する一方、参院では過半数に満たないが、首相は「改憲に前向きな政党・会派の合計は参院でも3分の2を超えている」と語り、現行の議席配分でも発議は可能との認識を示した。「自民議員や党員・党友の総力を挙げて早期実現を目指す」と訴えた。
（産経新聞）
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