親が育てられない子を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」と、匿名で出産する「内密出産制度」を運用する賛育会病院が、令和7年度に20人の乳児が赤ちゃんポストに預けられたほか、7件の内密出産があったと発表した。
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賛育会病院を運営する社会福祉法人の記者会見=7月2日午前、東京都庁

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親が育てられない子を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」と、匿名で出産する「内密出産制度」を運用する賛育会病院(東京都墨田区)は7月2日、令和7年度に20人の乳児が赤ちゃんポストに預けられたほか、7件の内密出産があったと発表した。

賛育会病院や都によると、赤ちゃんポストに預けられた20人はいずれも出生間もない新生児。虐待の形跡などはなかった。親の居住地は3件が都内、4件が関東圏、中部と近畿が各1件、11件が不明だった。内密出産は10~40代の妊婦7人を受け入れた。都や児童相談所と連携し対応した。

同日、都庁で記者会見した賀藤均院長は、赤ちゃんポストと内密出産について「制度化された海外の国では新生児殺人などが激減した。妊婦が制度利用に追い込まれる背景を検証することも重要だ」とし、国や都とさらに連携すると強調した。

賛育会病院は昨年3月31日、「ベビーバスケット」の名称で赤ちゃんポストを開始。同時に内密出産の運用も始めた。熊本市の慈恵病院に続き医療機関として2例目で、賛育会は弁護士らによる第三者委員会で事業をチェックし、都も養育先の確保や戸籍作成などを墨田区と連携して進める。

内密出産は匿名出産を望む女性を支援するもので、医師らの立ち会いがなく、母子にリスクのある孤立出産を防ぐのが狙い。ドイツの事例などを参考に慈恵病院が3年に導入。大阪府泉佐野市も導入を進める。

自民党のプロジェクトチームは先月、内密出産の論点整理をとりまとめ「特定の医療機関の善意で成り立ち、実費を肩代わりするなど負担が集中している」と指摘。医療機関への支援を政府に要望し、子の出自情報についても、厳格に長期管理する公的機関の設置を検討すべきだとした。

(産経新聞)

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