高市早苗首相(左から3人目)を表敬するラピダスの小池淳義社長(右端)、東哲郎会長(左から2人目)=6月11日午前、首相官邸(相川直輝撮影)
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Rapidus:Japan’s Return to the Frontier of Semiconductor Manufacturing
(ラピダス:半導体製造の最前線へ回帰する日本)
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世界では、ホルムズ海峡の再封鎖が取り沙汰され、ロシアとウクライナの戦争も拡大の様相を呈し、混沌(こんとん)とした情勢になってきた。しかも、核戦力を含む中国の急速な軍拡と威圧的外交姿勢は、隣接する台湾のほか、日本など周辺諸国に強い警戒心を呼び起こし、不安をかきたてている。
JAPAN Forward(JF)は6月、創設10周年の集いをサポーターたちと開いた。高市早苗首相をはじめ、茂木敏充外相や小池百合子東京都知事、片山さつき財務相ら多くの方々からお祝いの言葉をいただいた。平和を希求し、世界の繁栄を願う日本の声をぜひ世界に届けてほしい―。そんな思いと期待感が強くにじんでいた。
日本はこんな時代だからこそ、次の5年、そして10年先に向けて何を目指し、どこに向かっていくのかを、世界に発信していくことが死活的に重要だ。JFはその使命を果たしていくために、さまざまな取り組みを始めたい。
悪いニュースばかりではない。早速、よい知らせがある。日本がすべての産業に欠かせない先端半導体の製造の表舞台にようやく戻ってきたことである。
まさにその先端半導体の国産化を目指すラピダスの意義と重要性について、同分野の第一人者である経済産業省商務情報政策局長、野原諭氏が、JFにその思いの丈を寄稿した。上の英文(日本語の意味)は、2回続きの第1回の記事の見出しだ。
野原氏の論旨は明解である。世界は人工知能(AI)やロボットといったデジタル時代を迎え、先端半導体はその産業の発展のために不可欠な戦略的インフラとなった。世界は、一国だけに依存しない信頼できる強靱(きょうじん)なサプライチェーンを必要としている。1980年代に卓越した半導体技術を育んだ日本は技術的な基盤を失っておらず、国際協力や信頼といった先端半導体製造には欠かせない要件がある。
そのうえで、「半導体競争は単なる国家間の競争ではなく、将来の繁栄基盤を築くための共同の努力」と言明。日本の最前線復帰に懐疑的な見方には、「なぜ日本ができないのか」と問いかけて、「日本は単独ではなく、世界中のパートナーとともに最前線に回帰する」と宣言した。
さらに、第2回の記事では、ラピダスは「過去を取り戻すための挑戦ではなく、未来を築くための挑戦」であり、「その成功は一国のみならず地域全体に恩恵をもたらす技術革新を生み出せることを示すことになる」と強調。最後に、「日本とASEAN(東南アジア諸国連合)、そして志を同じくするパートナー諸国をつなぐ鍵となる」と断言した。
半導体王国、日本の栄枯盛衰を見てきた専門家として説得力ある内容だ。第1回、2回の記事はともに先週から今週にかけて最も読まれた記事のランキングトップに入った。
このほか、JF独自の記事で今週ランク入りしたのは、米ベイラー大学の学生たちが7月、本紙とJFを訪問し、日本の報道について学んだという記事だ。
信頼できる報道とは何か―。政治的なレッテル貼りの問題や多様な人材が集うJFの編集体制、報道を取り巻く環境の変化などについて、学生と編集部が意見を交わした。
新聞を読まない学生たちでも、自分の未来を築くために本紙とJFを訪ね、産経・JFのチームが新しいメディアづくりにどのように挑戦しているかを、その目で学んだ。できない理由を探すのではなく、どうしたら未来の繁栄を築くことができるのか―。JFは、日本におけるそんな未来構築の挑戦を世界に発信していきたい。
筆者:内藤泰朗(JAPAN Forward編集長)
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2026年7月15日付産経新聞【JAPAN Forward 日本を発信】を転載しています
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