無申請・無許可で建てられた違反建築モスク＝5月、埼玉県川越市
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埼玉県川越市の民有地に建設されたモスク（イスラム教礼拝所）の建物が無申請・無許可の違反建築物だったとして、同市は、土地所有者のパキスタン系企業側に対し撤去を求める是正指導を行った。
モスクの建物は登記されておらず、土地を所有するパキスタン系企業側は市に対し「建物は元から建っていたが、撤去に向け善処する」として是正計画書を提出したという。
このモスクは同市下赤坂にある「ジャパン・ジャーメ・マスジド・ラムザン」。4月3日に開所式が行われ、駐日パキスタン大使も出席したという。
市開発指導課によると、この地域は開発が抑制されている「市街化調整区域」で、建築に当たっては都市計画法に基づく許可が必要となるが、この建物は市に対し無申請・無許可で建てられていた。
市は令和6年10月、住民の通報で建物の存在を知り、その時点で外観はほぼ完成していたという。市は再三、工事の中止を求めたが、「当初は作業員から『日本語ワカラナイ』と言われる状況が続いて、職員が何度も現地へ行って『ここは建てられない』と伝えた」（同課）という。
建物は未登記で所有者不明のため、市は建物が建つ土地の所有者に指導を試みたところ、7年3月、土地の所有権は同県富士見市の不動産会社から、同所に本店を置くパキスタン人男性が代表取締役を務める企業に移転した。今年3月になり、この企業側から建物の撤去に向けて善処する旨の是正計画書が提出されたという。
市は「モスクだから問題視しているのではなく、違反建築物にはその都度、是正指導している。この建物は市の許可を受けずに建築されたもので、撤去を最終目標として指導を続けている」（同課）と話している。
「壊すにもお金かかる」パキスタン企業関係者ら
この問題で、建物がある土地を所有するパキスタン系企業側が産経新聞の取材に応じ、「元から建っていた。撤去したいが、お金がない」などと話した。
法人登記によると、モスクが建てられた川越市下赤坂の土地を所有するのはパキスタン人の男性が代表取締役を務める企業。本店所在地も同所となっている。
この男性へ取材のため連絡したところ海外におり、国内にいた男性の父親であるパキスタン人男性に改めて取材を依頼した。
父親は電話取材に対し、流暢な日本語で「建物はうちが土地を買う前に元から建っていた。壊す方向で話をしているが、壊すにもお金がかかるので、困っている。いまは役所とうちでどうしようかと話している」と話した。
その上で、取材対応窓口として、同県所沢市の政治研究事務所所長、松澤正明氏（57）を指定した。松澤氏は埼玉県西部のパキスタン人コミュニティーと交流があり、モスクの開所式にも出席。今回、彼らのために「一肌脱いでいる」という。
面談取材に応じた松澤氏は「外国人に日本の常識をわかってもらうよう、彼らと交流して『だめなものはだめ』と教えている」と語り始めた。
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2026年5月30日産経ニュース【「移民」と日本人】より
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