東京株式市場で日経平均株価の終値が初の6万5000円台に乗せた。中東危機の懸念が後退し、AI・半導体関連銘柄の力強さが鮮明になってきている形で、年内に7万円を超えるとの観測も浮上している。
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日経平均株価を示す株価ボード=5月25日午後、東京都中央区(関勝行撮影)

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東京株式市場で日経平均株価(225種)の終値が初の6万5000円台に乗せた。5万円から6万円に達するのに半年かかったが、このところ上昇ペースが加速。中東危機の懸念が後退し、人工知能(AI)・半導体関連銘柄の力強さが鮮明になってきている形で、年内に7万円を超えるとの観測も浮上している。

中東危機への懸念後退

日経平均は昨年10月27日に終値が5万512円32銭と初めて5万円を突破。今年4月27日には6万537円36銭と初の6万円台に乗せた。そこから1カ月弱で6万5000円超えを果たし、市場関係者は「上昇ペースが増している」と話す。

米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進展していると伝わり、中東危機への懸念が後退。米半導体大手エヌビディアの決算や米オープンAIの新規株式公開(IPO)などを材料に、AI・半導体関連銘柄の勢いが際立つようになってきた。

25日の東京市場では、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス(HD)やソフトバンクグループに買いが集まった。データセンター関連で、光ファイバーなどを手掛けるフジクラや、電子部品を展開する村田製作所も買われた。

AI・半導体関連銘柄は過熱感を指摘する声も根強かった。だが、第一ライフ資産運用経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「決算が追い付いてきて、しばらくは足腰が強い」と分析。今後も牽引(けんいん)役となりそうだ。

「想定より勢いは強い」

「幅広い銘柄に物色が進んでいる」とみるのは大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト。市場全体の動向を映す東証株価指数(TOPIX)は25日、3カ月ぶりに終値の最高値を更新。日経平均を押し上げてきた一部の値がさ株以外にも関心が広がっているようだ。

日経平均の見通しについて、熊野氏は「年内の早い段階に7万円にタッチする」とみる。坪井氏は「年内の高値を7万円としていたが、想定より勢いは強く、これを突き抜ける可能性も出てきている」と説明する。

慎重な意見もある。三菱UFJ信託銀行の芳賀沼千里チーフストラテジストは企業の利益動向などに触れ「短期的には上がるかもしれないが、年後半はもみ合い、調整の可能性もある」と話す。

筆者:久原昂也、中村智隆(産経新聞)

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