ニューヨークで講演する片山財務相＝4月18日（代表撮影・共同）
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片山さつき財務相は4月18日、ニューヨークで講演し、日米関係の進展に強い自信を示した。日米同盟は「黄金時代」に入りつつあると位置付け、変動性を増す国際秩序への適応に向けた日本の取り組みを説明した。
発言の柱となったのは、重要鉱物とサプライチェーンの安全保障である。「重要鉱物に関わる課題を含め、主要な世界的課題に対処する上で、日米の緊密な協力は不可欠だ」と強調した。
さらに、国際的な連携における日本の役割にも言及した。4月17日にワシントンで開かれた重要鉱物に関するG7会合では、ブラジルや南アフリカ、インドなど主要生産国が参加。会合は片山氏とフランスのロラン・レスキュール財務相が共同議長を務めた。
「POWERR Asia」とエネルギー安全保障
片山氏は、アジアの一部地域でエネルギー不安が高まっている現状にも言及し、中東情勢の緊張を背景に挙げた。「アジアの一部の国では、原油や石油製品の不足がすでに深刻化しつつある」と警鐘を鳴らした。
こうした状況を踏まえ、片山氏は高市早苗首相が4月中旬に打ち出した「POWERR Asia」構想を説明した。総額約100億ドル規模の支援パッケージで、アジア全体のエネルギー安全保障の強化に向け、資金面と制度面の両面から支援を行うのが柱だ。
短期的には、パートナー国による原油や石油製品の調達を支援する資金供与を行う一方、中長期的には備蓄拡充やエネルギーインフラの整備、域内サプライチェーンの強化などを後押しする。
財政政策と経済の転換
片山氏は国内の財政運営について、規律の堅持と経済の明確な転換を強調した。国債発行額が17年ぶりに30兆円を下回ったと指摘し、「国の一般会計における基礎的財政収支も28年ぶりに黒字化する見通しだ」と述べた。
こうした動きを経済構造の変化の一環と位置付け、「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への移行期にあると指摘した。
景気認識も強気だ。「企業収益は過去最高水準にあり、設備投資も歴史的な高水準に達している。賃上げ率は2年連続で5％を超えた」と語った。
投資主導戦略
片山氏は、今後の政策運営について「潜在的な危機への耐性を高め、成長を後押しする大胆かつ戦略的な投資」を通じ、現下の勢いを持続させる方針を示した。人工知能（AI）や半導体、造船など17の重点分野を挙げ、これらを中核に据える考えを明らかにした。
その狙いについては、所得の増加と消費者心理の改善が企業業績を押し上げ、さらなる投資につながる「好循環」の確立だと説明した。
講演の締めくくりで片山氏は、「初の女性首相の下での初の女性財務相として、多くの『政策ホームラン』を放ち、日米の友好と協力を一層強化していく決意だ」と述べた。
（JAPAN Forward）
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