【主張】「歴史決議」採択 個人崇拝強化への道具か
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中国共産党の重要会議である第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）が１１月１１日、習近平総書記（国家主席）の功績を称（たた）える「党の１００年の奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」を採択した。
習氏が来年後半の党大会を経て、総書記として異例の３期目に入るのが確実となった。
強権的な習体制のさらなる継続に、国際社会は警戒と監視を強化しなければならない。
共産党１００年の歴史の中で歴史決議は過去２回しかない。共産中国建国の父、毛沢東が１９４５年に、改革開放政策の生みの親である鄧小平が８１年に、それぞれ主導してまとめた。今回、毛、鄧に比べて実績の乏しい習氏が歴史決議をまとめたことに違和感を抱く中国国民は少なくない。
特に鄧がまとめた歴史決議は、毛が発動した文化大革命を否定したことで知られる。鄧は、毛の個人独裁を危険視し集団指導体制を確立した。
だが、今回の歴史決議は党の政策の過ちを正すものではない。単に、習氏の権威をさらに高め、長期政権への異論を封じ込めるためのものだ。習氏による習氏のための歴史決議である。習氏が目指すのは、鄧が封印した個人崇拝の復活にほかならない。
習氏は２０１２年の総書記就任後、何をしてきたのか。ウイグルをはじめとする少数民族の人権弾圧を進め、香港では自治に介入し「一国二制度」を崩壊させた。対外的には、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を常態化させ、南シナ海では軍事基地を整備、台湾への軍事的な圧迫も強める一方だ。
だが、習氏の過去の政策は今回の６中総会で、「党・国家の繁栄、発展、長期的安定を力強く保証した」「大国外交が全面的に推進された」「国際的影響力は著しく高まった」などと称賛された。習氏の強権統治や、相手を威嚇する「戦狼（せんろう）外交」が正当化されたことを意味する。
林芳正外相は自身が務める日中友好議員連盟の会長職を辞任し、「主張すべきは毅然（きぜん）と主張し責任ある行動を求める」と語った。当然である。第２次岸田文雄政権は、米国と連携して対中包囲網の核とならなければならない。
中国共産党が４回目の歴史決議を採択し、習時代の誤りを正すのを待ってはいられない。
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2021年11月13日付産経新聞【主張】を転載しています
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