【主張】「慰安婦合意」５年 韓国は約束破りを改めよ
慰安婦問題の解決を確認した平成２７年の日韓合意から１２月２８日で５年がたった。
合意当時、日韓両国が未来志向の新時代へ向かうよう願う声もあった。だが、その願いは裏切られ、今の両国は最悪の関係にある。
その責任はひとえに、国同士の正式な合意を踏みにじった韓国の文在寅政権にある。
両国は合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。「国連など国際社会」で互いに非難、批判することは控えると約束した。日本政府は合意に基づき１０億円を拠出し、元慰安婦らを支援する財団が韓国につくられ、元慰安婦の７割超が財団の現金支給事業を受け入れた。
日本は合意を誠実に守ってきた。一方、合意当時の朴槿恵政権の次の文政権は「両国間の公式合意だったことは否定できない」と認めているにもかかわらず、合意事項を次々にほごにしてきた。
平成３０年に文政権の閣僚は国連機関の場へ慰安婦問題を持ち出し「性奴隷」という史実に反する表現を使うなど日本を貶（おとし）めた。
令和元年には韓国は合意に基づく財団を日本の同意なしに解散してしまった。ソウル中央地裁では、元慰安婦や遺族らが日本政府を相手取った賠償訴訟が始まった。日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除の原則」に基づき、訴訟の却下を求めたが、韓国司法は受け入れなかった。
加藤勝信官房長官が１２月２５日の会見で「国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況だ」と述べたのは当然だ。日本は合意を破られた被害者である。
韓国の政権は歴史問題をめぐって決着を表明し、その後の政権が問題を蒸し返してきた。２７年の合意時に本紙主張は、韓国の度重なる「蒸し返し」から、「『妥結』の本当の評価を下すには、まだ時間がかかる」と指摘したが、懸念は現実となった。韓国は猛省し、国家間の約束を守り、国際法を尊重するという、国家としてあたり前の行動をとってもらいたい。
日韓合意には「軍の関与」という誤解を生む表現などの問題もある。日本政府は歴史の歪曲（わいきょく）や事実に基づかない拡大解釈で日本の名誉が傷つけられないよう対外発信を強めるべきだ。「強制連行」という虚偽を広めた河野洋平官房長官談話の破棄も急務である。
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2020年12月28日付産経新聞【主張】を転載しています
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