【主張】日鉄がトヨタ提訴 中国調達に「死角」ないか
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日本製鉄が１０月１４日、自動車用電磁鋼板の特許権を侵害されたとして、国内最大手のトヨタ自動車と、鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社に、それぞれ約２００億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
対象となるトヨタ車の日本国内での製造・販売の差し止めも求めた。
トヨタは昨年、中国から電磁鋼板の調達を始めたが、日鉄は自社技術を侵害した製品が使われていると主張している。これに対してトヨタは「材料メーカー同士が協議すべきだ」と反発している。世界の大手企業同士が特許権の侵害を法廷で争う異例の構図だ。
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日本企業では多様なサプライチェーン（供給網）の確立に向け、複数企業から部品調達する取り組みが広がっている。ただ最近は中国企業が知的財産権の侵害で提訴される事例が頻発しており、日本の産業界は部品調達の「中国リスク」を認識する必要がある。
日鉄はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）のモーターに使われる電磁鋼板の特許権を宝武鋼鉄子会社の宝山鋼鉄が侵害し、その製品がトヨタ車に採用されていると主張している。
世界的な脱炭素の流れを受けてＥＶ生産が急増する中で、電磁鋼板の需要も伸びている。日本の鉄鋼各社は電磁鋼板を主力製品と位置付けており、日鉄も虎の子の技術を守るため、トヨタという大手顧客に厳しい姿勢を示した。
電磁鋼板の技術流出をめぐっては、平成２４年に新日鉄（現日鉄）が韓国最大手のポスコを不正競争防止法違反で提訴し、３００億円で和解した経緯がある。これに関連し、ポスコ側が新日鉄の技術を今回の被告企業の宝山鋼鉄に売り渡したことも判明している。
岸田文雄政権は経済安全保障を強化する方針を打ち出しており、半導体と並んで電磁鋼板などもその対象として検討される見通しだ。このため、日本企業が中国や韓国などから部品調達する場合、リスク管理の一環として知的財産権の侵害の可能性にも十分注意を払わねばならない。
トヨタは中国から電磁鋼板を調達するにあたり、「取引締結前に他社の特許侵害がないことを製造元に確認した」と強調している。その確認作業にどこまで実効性があったのか。今回の訴訟は日本の産業界に大きな警鐘を鳴らすことになりそうだ。
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2021年10月16日付産経新聞【主張】を転載しています
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