【主張】防衛予算 抑止力構築に増額必要だ
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政府が閣議決定した令和３年度補正予算案の防衛費が７７３８億円となった。補正予算案としては過去最大だ。
抑止力を高め、安全保障を確保することは、国民生活や経済活動の前提である。６日召集の臨時国会で確実に成立させてもらいたい。
３年度当初予算と合わせて年度を通した防衛費は６兆１１６０億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比１・０９％になる。
今回の補正で、弾道ミサイルと巡航ミサイル双方の迎撃に用いる地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）改良型やＰ１哨戒機、Ｃ２輸送機を調達する。空対空ミサイルや魚雷、機雷などの弾薬も確保する。４年度予算の概算要求から前倒しで計上した。
南西諸島への部隊の迅速な展開やミサイル防衛、継戦能力の強化が目的だ。防衛省は、補正予算案が認められれば部隊への装備・弾薬の納期が、数カ月から半年程度早まると期待している。
当初予算に計上されることが多い装備を補正予算で調達することへの疑問の声が一部にあるが、抑止力強化が喫緊の課題である点を踏まえない危うい議論だ。
補正予算案は日本をとりまく安全保障環境が極めて厳しく、防衛力整備の緊急性を示している。
岸田文雄首相が経済対策の柱の一つに「安全・安心の確保」を掲げ、装備品を計上しやすくした点は評価できる。
もちろん、防衛力は当初予算で必要な額を確保し、整備していくことが基本である。
４月の日米首脳会談の共同声明で、日本は「同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と約束した。自民党は衆院選で「４年度から防衛力を大幅に強化」すると公約して勝利した。これらの約束を果たすには防衛予算の裏付けが欠かせない。
台湾情勢は緊迫化し、中国やロシアの海空軍が日本に対する示威行動を繰り返している。北朝鮮は核・ミサイル戦力の強化に走っている。防衛省は「厳しい安保環境と防衛力のギャップを埋める必要がある」とし、３年度補正予算と４年度予算を「防衛力強化加速パッケージ」と位置づけている。４年度予算案の編成や中期防衛力整備計画の見直しでは、ＧＤＰ比１・０９％の防衛費でもとても足りない難局を直視すべきである。
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2021年12月3日付産経新聞【主張】を転載しています
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