コロナ後の日本国防のためにインドの経済政策支援を
インドの新型コロナ感染の流行は5月末時点収まる気配はない。しかし、インド中央政府が衛生面の強制事項を義務付けてまで部分的な緩和措置に踏み切っているのは、経済活動を国として停滞させておくことへの限界がきている証拠である。
JETRO（日本貿易振興機構）によると、インドの名目GDPは年間２００兆円規模で、国家予算は年４８兆円である。インド政府は、緊急経済施策で年間国家予算の６割に匹敵する追加施策を打ち出した。しかし、２８兆円規模の施策は年間名目GDPで２カ月程度で、経済活動が止まっている期間の補填でしかない。
新型コロナ流行前に起こっていた経済の低迷、例えば新車販売数の低迷は、インド国内の通貨の流れが止まったためである。その原因は、インドの不良債権が１０兆円規模に膨れ上がり、インドの金融会社IL＆FSをはじめとする大中小のノンバンクの行き詰まりで、資金の流通が止まってしまったことにある。これでコロナが収束したとしても、経済活動停滞の根本原因の不良債権１０兆円は手つかずのままであるから、この債権問題を解決しない限り、インドの経済成長が復活する根拠を見いだせない。
鄧小平の開放政策は、世界制覇のために、市場経済の仕組みを導入して外貨を呼び込みながら人権を弾圧する、底意ある見せかけの開放に過ぎないのは天安門で証明されている。この経済的に巨大化した共産党独裁国家の世界制覇の動きは、東シナ海、南シナ海での実力行使に留まらず、中国パキスタン産業道路や中国ミャンマー産業道路、中国バングラデシュ産業道路の建設のため、インドへの国境侵略に如実に表れている。
中国が直接インド洋に抜けてしまったら、中国による現状の変更が東シナ海と南シナ海で日本を巻き込んで起こるのは自明の理である。中国の秘めた意図を止められるのは唯一、インド、アメリカ、日本が主導になるべき開かれたインド太平洋構想である。
新しいインドの象徴はインフラとインドローカル化の産業政策であると、インド政府は宣言したが、水を作るのも、ICの原料のウエハをつくるのも、道路を作るにも、とにかく電気がないとどうにもならない。
日印原子力協定の締結も久しいが、日本政府の目玉であるべき政策の一つは、インドに原発１０基約１０兆円の借款を行うといった思い切った施策を行わないと、インド経済は冬眠に入る。そのすきに中国のインド洋進出が完了することで、インド洋、南シナ海の日本のシーレーンが機能しなくなり、日本の安全保障上の危機になる。
ポストコロナの対インド政策は、一刻も早くインド太平洋構想をになうべきインドの経済的実力を日米主導で作り上げないと日本の未来は危うい。今インドは懸命に規制緩和を行っている。あと必要なのは財政出動への国際的支援である。
筆者：高橋 信浩（インド日本商工会JCCII アドバイザー）
You must be logged in to post a comment Login