講和直後の米海図「Take Shima」 「日本の主張補強する資料」
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領土問題について調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京都千代田区）は１９日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると明確に記した１９５２、５３年作製の米国海軍の海図２枚が見つかったと発表した。地名で所属を区別し、竹島は日本名の「Take Shima」と記載している。サンフランシスコ講和条約発効（５２年）直後の竹島を日本領とする米政府の海図が確認されたのは初めて。専門家は「日本の主張を補強する重要な資料」と説明している。
同研究所が島根大の舩杉力修（ふなすぎ・りきのぶ）准教授（歴史地理学）に調査を依頼。舩杉准教授が米国の古書店などから入手し、調査していた。
２枚は米国海軍が５２年１０月に発行した「北太平洋－北西部」と、５３年１１月の「日本海及日本列島、含南方諸島」。いずれも竹島を「Take Shima」と日本名で明記している。
５２年版は島根県の隠岐群島を「Oki Gunto」、長崎県対馬を「Tsushima」と日本名で記載。
一方、韓国領の鬱陵島は「Ullung Do」、済州島を「Cheju Do」とそれぞれ韓国名で記載し、読み方で国の所属を区別していた。５３年も同様の記載だった。
舩杉准教授は「今回見つかった２枚から、当時の米国の地理的認識を読み取ることができる。講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する重要な資料だ」と説明している。
同研究所は昨年１０月以降、サンフランシスコ講和条約発効後の５３～９７年に米政府が作製し、竹島が日本の領土と示した米国空軍の航空図など計１５点が見つかったと発表。航空図は竹島と鬱陵島の間に国境線を示す点線を引いたり、竹島側に「JAPAN」、鬱陵島側に「KOREA」と記したりしており、米政府が竹島は日本の領土との認識を持っていたことを示している。
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