【JAPAN Forward 日本を発信】闘う民主主義の行方
Japan’s Joe Biden Problem
（日本の「ジョー・バイデン問題」）
もうお気づきかもしれないが、英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」（ＪＦ）は先週、ホームページ（ＨＰ）を一新した。記事の読み込みが速くなり、無駄な操作なしに連続して記事が読めるようになった。読者の利便性が格段に高まった。
デザインも刷新されたＪＦのウェブサイトをぜひ使って、ご感想などいただけたら幸いです。
さて、トランプ米大統領が、大統領選挙の投票から約２週間がたつのに敗北を認めていない。極めて異例な選挙の最終結果が世界から注目される。ＪＦでも大統領選に関する上の英文（日本語訳）記事が、この２週間で最も読まれた記事の一つに入った。
長年の日本ウオッチャーとして知られる英国人投資アナリスト、ピーター・タスカ氏が今月３日の投票を前に、民主党のバイデン氏の大勝を予測した世論調査結果をもとに寄稿した。
「トランプ大統領時代が懐かしく振り返られる日が日本にやってくるのは、意外と早いかもしれない」
そう始まるタスカ氏の記事は、バイデン氏が大統領となった場合、同氏の政策の焦点が内政に向けられ、外交政策に力点は置かれないと予測。その結果、「内政志向のオバマ政権時に中国が南シナ海で行ったのと同様、中国の長年の戦略的野望をさらに推し進めるのにまたとない機会となる懸念がある」と指摘した。
そのうえで、バイデン政権は、沖縄県の尖閣諸島奪取をもくろむ中国とも、利害が重なり合う問題では協力を目指すとみる。ただ、それがうまくいくのも「中国の非妥協的な現実と同盟国ごとに異なる国益の壁に突き当たるまでにすぎないだろう」と突き放した。
さらに、慰安婦や戦時労働者など日韓両国の歴史認識論争で、同政権は「日本は常に加害者であり、譲歩せねばならない立場とされている」ため、逆に対立が深まる懸念もある。
最後に、「日本は変転する米国政治に自らの安全保障を託すのに替え、改憲して防衛力の強化を図り、独自の同盟ネットワークを構築すべき時がきている」と締めくくった。
一方、ＪＦのアドバイザーで、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は、ＪＦの新しい音声配信サービス、ポッドキャストに出演し、選挙で圧勝予測を出していた世論調査機関が実際には史上まれな大接戦となり、前回に続き大失態を演じたと解説。「世論調査機関が選挙戦で最大の敗者だ」とする米国内の論評を紹介した。
さらに、米主要メディアが世論調査機関とともに極端な民主党支援に動き、トランプ大統領攻撃を行ったのは異様だったと述べた。
また、バイデン大統領となった場合、日本にとっても中国問題で大きな懸念が出てくると予測した。最後に、「今回の選挙が米国の分断を深化させ、内戦状態になるという人もいるが、そうはならないだろう。私は米国の民主主義の強靱（きょうじん）さを信じている」と語った。
選挙の結末はどうなり、米国の新大統領は、激動期を迎えつつある世界、そして日本を含むアジアの安定にどんな指導力を発揮するのか－。ＪＦは、米国が築き上げてきた闘う民主主義の行方とともに注視していきたい。
（JAPAN Forward編集部）
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※「日本を発信」シリーズは、産経新聞のオピニオン面に掲載された記事を転載しています。
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