芥川賞作家の楊逸氏インタビュー 新型コロナ拡大の原因は「中国共産党」
中国共産党の独裁体制を批判する『わが敵「習近平」』を出版した中国出身の芥川賞作家、楊逸（ヤン・イー）氏が２７日までに産経新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の原因は、中国共産党政権の対応と隠蔽体質にあると告発した。楊氏
北朝鮮のコロナ発生と危機深化
これまで新型コロナウイルス患者は1人もいないと主張してきた北朝鮮が、初めて感染者発生を認めた。韓国から軍事境界線を越えて北朝鮮の開城市に戻った元脱北者の感染の疑いが濃厚と判明したというのだ。 7月26日、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は
中国・習近平国家主席に国賓の資格ありや
《隣に世界最大の市場があるのだから、フルに利用していくべきです》（丹羽宇一郎元中国大使） 地球支配めざす習近平国家主席 昨年、政府は中国の習近平国家主席を国賓として招聘すると発表した。いったい何のために？ と多くの国民が感じたは
【主張】中国の豪州いじめ 日米印は連携し対峙せよ
新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、独立した調査の必要性を訴えたオーストラリアに対し、中国がさまざまな報復を続けている。 自国に不都合と思われることを発信する国や個人を攻撃するのは、中国の常套（じょうとう）手段だ。 オースト
最東端、南鳥島で日本の海を守る自衛隊
本州から約１８００キロ離れた太平洋上にポツンと浮かぶ日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）。徒歩１時間程度で１周できる島に「海上自衛隊南鳥島航空派遣隊」の１２人が常駐し、小さな島が生み出す大きな海洋権益を守っている。７月１１日、河野太
ファーウェイ排除、日本に勝機 ５Ｇ基地局、機器共通化の動き
ＮＴＴドコモが中心となり、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強ま
太平洋安保の危機： 沖ノ鳥島ＥＥＺ １０日連続で中国船
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で７月１８日、中国調査船がワイヤのようなものを引き上げているのを海上保安庁が確認した。同海域の航行は１０日連続、調査は３日連続となった。政府は国連海洋法条約に反するとし
トランプ氏は米軍を本当に撤収させる 駐留経費交渉、同盟を金銭で勘定 ボルトン氏インタビュー
トランプ米政権の外交政策に関する内幕を描いた著書を６月下旬に出版したボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が７月７日、産経新聞の電話インタビューに応じた。ボルトン氏は、在日米軍駐留経費の日本側負担について、来年３月末に期限を迎
『反日種族主義』著者らの戦い
7月2日、韓国与党「共に民主党」所属で国会の外交統一委員長である宋永吉議員が、元慰安婦や元戦時労働者の遺族らとともに国会内で記者会見を開き、日韓でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者李栄薫氏と、講義中に『反日種族主義』を取り上げ
天は自ら助くる者を助く
トランプ政権の外交政策の内幕を暴露する著書を出版したボルトン前米大統領補佐官は最近、産経新聞とのインタビューで、トランプ大統領は従来の米大統領とは違って本当に米軍を撤収させるリスクがあり、経費負担の増額要求をもっと真剣に受け止めるべきだ
【主張】防衛白書 「中国の脅威」を明記せよ
令和２年版防衛白書は７月１４日に公表され、尖閣諸島や南シナ海、新型コロナウイルス禍などをめぐる中国の動向に強い警戒感を示した。日本は、厳しさを増す安全保障環境に対応していかねばならない。 白書は、尖閣諸島周辺における中国海警局公船の
米国の「反警察」運動が抱える虚実
「アメリカこそ黒人がひどく差別され、警察の暴力が横行する非人権国家だ」。ウイグルでの弾圧や香港「警察」の暴力が問題にされるたび、決まって中国共産党政権（以下中共）が用いる反撃セリフである。 実態を把握する必要がある こう