【主張】首相の東南ア訪問 開かれた海へ構想共有を
日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、連携の輪を広げる一歩として評価したい。 菅義偉首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の海洋国家であるベトナムとインドネシアを訪問し、両国首脳との会談で、中国の海洋進出を念頭
「赤い闇」果てなき国家テロ
１０月７日、ロシアのプーチン大統領は６８歳になった。同時にこの日は、プーチン体制下でチェチェン民族弾圧の苛烈な実態を暴き続けた「ノーバヤ・ガゼータ（新しい新聞）」紙記者、ポリトコフスカヤさんが４８歳でテロの凶弾に倒れた命日だ。モスクワ市
外務省、情報通信網刷新へ 中国企業を事実上排除、米国と足並み
外務省は、令和４年度までに在外公館も含めた情報通信網を刷新する方針を固めた。通信の高速化や業務の効率化を図ると同時に、複雑化するサイバー攻撃への対応力を強化する狙いで、新たな通信網では安全保障上のリスクが指摘される中国企業を事実上排除す
【主張】大学の技術管理 海外流出阻止の徹底急げ
軍事転用可能な先端技術が海外に流出しないよう管理を徹底すべきは当然である。ところが、多くの大学で、その取り組みが遅れていることが文部科学省の調査で明らかになった。 公私立大学のうち約４割は、経済産業省が平成２９年に定めた指針を守らず
世界に貢献する「善良なパワー」
双十節は中華民国の誕生を記念する日です。孫文先生が１９１１年１０月１０日の辛亥革命により、中華民国を建国しました。今年は１０９回目です。当時の中華民国は、アジア初の民主共和国でした。 しかし、民主主義の理想は、中国大陸では実現せず、
【主張】首相の東南ア訪問 平和と繁栄へ声そろえよ
菅義偉首相が就任後初めての外遊で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国ベトナムと地域の大国であるインドネシアを訪問する。 日本とＡＳＥＡＮは４０年以上にわたり、アジアの平和と繁栄のため、信頼関係、協力関係を築いてきた。新型コロナ
学術会議は戦後レジームの象徴
日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことを機に、同会議のあり方が問われている。学術会議はその成り立ちから日本とその諸制度を敗戦国の枠組みに閉じ込める「戦後レジーム（体制）の象徴」ともいえる存在であることを押さえておく必
米大統領特使 中国が大量のミサイル配備で「軍拡競争」と批判
ビリングスリー米大統領特使（軍備管理担当）が９月２９日、オンラインで日本メディアと会見し、中国が大量の弾道ミサイルや巡航ミサイルを配備して「軍拡競争を繰り広げている」と指摘、米国が呼びかける軍備管理の協議に応じない共産党政権を強く批判し
韓国か親中か…ＷＴＯ事務局長選で日本外交失態 究極の選択迫られる
世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選で、日本が究極の選択を迫られている。１０月８日発表の最終候補は韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の女性候補２人。日本と関係悪化が続く韓
【主張】香港の国慶節 無言の抗議に国際連帯を
１０月１日の中国の国慶節にあわせて香港では多くの市民が無言の抗議活動を行い、香港国家安全維持法（国安法）の施行などで言論統制を強める中国への静かな抵抗を表した。 新型コロナウイルス対策を名目に香港政府は集会を禁じ、少なくとも８６人を
政府の働きかけ奏功、韓国の動きは巧妙化 独の慰安婦像撤去
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で先月、韓国系市民団体が中心になって設置した慰安婦像について、地区当局は１０月８日、設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう求めたと発表した。政府が、慰安婦問題について最終的かつ不可逆的な解決を確認した
学術会議こそ学問の自由を守れ
日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3