【主張】米紙記者証の剥奪　言論弾圧している場合か

Published

4 years ago

March 4, 2020

Editorial Board, The Sankei Shimbun

中国政府が北京に駐在する米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記者３人に対し、記者証を取り消す事実上の追放処分を行った。

同紙が掲載した新型肺炎に関するコラムを問題視してのことだという。だが、言論には言論で対応するのが国際社会の原則だ。記者証の剥奪は、普遍的価値である「報道の自由」を真っ向から否定するものだ。

習近平政権が強める言論弾圧の矛先が、新型肺炎をめぐる中国の実情を世界に伝える外国メディアに向けられたもので、看過できない。北京の外国人記者協会は「深い懸念と強い非難」を表明した。私たちも同様に抗議する。

コラムのタイトルは「中国は『アジアの病人』」で、外部の識者が執筆した。中国政府は「病人」という表現が「人種差別のニュアンスを帯びている」というが果たしてそうだろうか。

コラムは、新型肺炎が最初に発生した中国・武漢の地元当局が情報を隠していたことを指摘し、初期対応のまずさが金融市場の混乱を通じて経済や政治にもたらす影響を論じている。

中国外務省の報道官は「中国政府と人民の疾病との戦いの努力を中傷するもの」と難じたが、そうではあるまい。しかも、今回の処分の標的とされた記者はコラムとは無関係という。

ＷＳＪは社説で、いずれ新疆ウイグル自治区の収容所や香港に関する記事や社説がやり玉にあげられることに懸念を示した。

中国政府による記者証剥奪の発表に先立ち、米国政府が新華社など中国メディア５社を「中国共産党の政治宣伝機関」と認定した。剥奪は報復ということか。

だが米国政府の認定は、米国内での取材活動を直接制限するものではない。ポンペオ米国務長官は記者証剥奪について「正しい対応は対論を示すことであって、言論を制限することではない」と述べ、中国政府を批判した。

新型肺炎のあまりの拡大に直面した中国では、政府の対応を批判し、正確な情報を求める動きが出始めている。外国記者を追放している場合ではあるまい。

日本政府は、習国家主席の４月の国賓来日は予定通りと繰り返している。しかし、新型肺炎のような非常事態で「報道の自由」を攻撃する政権のトップを歓迎していいわけがない。

◇

2020年2月23日付産経新聞【主張】を転載しています。
なお、産経新聞は2月29日、日中両政府が習近平国家主席の国賓来日延期の検討を進めていることを伝えています。
習近平主席、来日延期へ　新型肺炎で環境整わず、秋以降が有力

JAPAN Forward