「民主主義は犯罪ではない」香港民主派ら１４人有罪の国安法判決で国際社会から反発の声

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香港の民主活動家１４人が３０日、香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆共謀罪で有罪判決を受けた。１４人は立法会（議会）を舞台に、普通選挙の導入など香港の民主化を実現しようと活動していたに過ぎない。民主国家では正当な政治活動が重罪に認定された形で、国際社会から「民主主義は犯罪ではない」と反発の声が上がっている。

裁判官は行政長官が指名

「（予算案を否決され）政府が市民の生活向上のための政策を行えなくなれば憲政の危機だ」

香港高等法院（高裁）は判決でこう断じた。審理した３人の裁判官は国安法案件専門の判事らで、香港トップの行政長官によって指名されている。

有罪判決を受けた１４人が目指していたのは、行政長官選や立法会選における普通選挙の導入などだ。その第一歩として、当初２０２０年９月に予定されていた立法会選で民主派が過半数の議席を獲得することを目標に掲げた。懸念された民主派候補の乱立を避けるため、全有権者を対象に同年７月１１、１２日に実施されたのが予備選だった。約６１万人の市民が投票している。

予備選を企画した民主派の理論的支柱で、元香港大准教授の戴耀廷氏（同様に国家政権転覆共謀罪で起訴されたが罪を認め、有罪は確定）は、立法会で過半数を獲得した後のプロセスを次のように考えていた。

＜立法会で予算案を否決し行政長官に立法会を解散させる→選挙で再び民主派が過半数を獲得する→立法会で予算案を再否決する＞

議会闘争で圧力の思惑

香港基本法（ミニ憲法）の規定では、予算案が２度否決されると行政長官は辞職しなければならない。こうした議会闘争で政府に圧力をかけることによって、香港の民主化の実現を目指す思惑だった。

これに対し、検察側は「予算案を無差別に否決し立法会を解散させ、最終的に行政長官を辞任に追い込む。計画の目的は国家政権転覆にある」と主張した。

国安法の２２条は、国家政権転覆罪に関し「武力やその威嚇、または不法な手段で国家政権の転覆を狙う行為を組織、実施する」ことなどと規定する。国家政権転覆行為についても「香港の政府機関の機能遂行を著しく妨害、阻害、破壊すること」などと定めており、立法会の解散や行政長官の辞任を迫る行為がこれに該当するという論理である。