【主張】ミャンマー空爆　Ｇ７は連携し制裁強化を

～～

あまりに非道な攻撃に言葉を失う。

軍事クーデターから２年余りが経過したミャンマーで４月、国軍が北部ザガイン地域の民主派勢力の拠点を空爆し、幼い子供も含む約１７０人が死亡した。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも、非難の声があがった。１０日にインドネシアで始まるＡＳＥＡＮ首脳会議は、暴力の即時停止を求める議長声明を発表する。

国軍は「テロリストの基地を攻撃した」と正当化したが、幼児を含む民間人を狙う無差別攻撃であり、人道上も認められない。

５月１９日から広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で岸田文雄首相は、ミャンマー問題を主要議題の一つとし、国軍に翻意を促すためにも実効性ある制裁発動へ動くべきだ。

国軍は４月中旬、民主派の施設開所式を狙って、戦闘機で空爆した。その後、攻撃ヘリで機銃掃射し、夜になっても遺体の収容作業を狙って再び空爆した。

２０２１年２月のクーデター後、国軍に反発する国民らは「国民防衛隊（ＰＤＦ）」を結成、抵抗を強めていた。武装組織が民間人と近接する場にいることは、攻撃を受けた際に民間人の被害を拡大してしまう。だが、そうだとしても、国軍が空から、幼児を含む民間人を無差別に攻撃することは決して許されない。

ミャンマーにおける事態悪化の一因はロシアと中国の存在だ。

中露両国が軍事的にも政治的にも国軍の後ろ盾となっている。空爆に使用したヘリは、ロシア製とされ、ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官は、クーデターの後、３度も訪露した。中国の秦剛国務委員兼外相は５月２日、ミャンマーを訪問して総司令官と会談し、「力の及ぶ限りの援助」を約束した。

民主化を求めた学生や市民を武力で多数殺傷した１９８９年の中国・天安門事件や、今も続くロシアのウクライナ侵略のように、民間人が犠牲となる事態に、中露やミャンマー国軍は痛痒（つうよう）を感じないようだ。

国連総会では、武器流入停止を求める決議案が採択されたが、中露は棄権し、実効性はない。

Ｇ７を中心とした国際社会は今まで以上に連携し、国軍に対し、制裁を含む圧力を強めていかねばならない。

◇

2023年5月10日付産経新聞【主張】を転載しています

この記事の英文記事を読む