Semiconductor wafer (Wikimedia Commons)
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４月１６日に米ワシントンで行われる日米首脳会談では、日米が半導体などのサプライチェーン（供給網）構築で協力することが確認される見通しだ。かつては世界トップの座にあった日本の半導体産業だが、２０００年以降は韓国や台湾に押され後退してきた。日米が強みを持ち寄り、役割を分担することで、競争力が再び高まり、日の丸半導体復活ののろしとなる可能性がある。
日本の半導体産業は、特定の分野では今も高い地位を維持している。ソニーグループはＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）と呼ばれる画像センサーで世界シェアの約半分を握る。日本は電力制御に使うパワー半導体や、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光半導体でも高い技術を持つ。
素材でも、半導体の土台となるシリコンウエハーで信越化学工業やＳＵＭＣＯが６割近いシェアを握る。ウエハー上に塗布するレジスト（感光材）ではＪＳＲや東京応化工業が強い。製造装置でも、東京エレクトロンなどが高いシェアを持つ。
ただ、全体で見ると競争力低下は否めない。
日本の半導体産業が全盛期を迎えたのは１９８０年代。当時、日本の電機大手は世界の売り上げ上位１０位以内の約半分を占めていた。だがパソコンの心臓部といえるＣＰＵ（中央演算処理装置）では米インテルの牙城を崩せず、韓国勢や台湾勢にも押されていった。
現在、世界の半導体産業をリードしているのは米国のクアルコムやエヌビディア、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子だ。日本勢は１０位以内に１社も入っておらず、１２位にキオクシアホールディングスが顔を出す程度だ。
一方、米国の半導体産業は研究開発面ではトップの実力を持つが、生産面ではやはりＴＳＭＣやサムスンの後塵（こうじん）を拝している。そんな日米の連携には「巻き返すという共通目標がある」（日本の半導体メーカー幹部）。
日米連携による供給網強化は、台頭する中国への対抗や経済安全保障の確保にもつながる。
電気自動車（ＥＶ）に搭載する２次電池では、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などの中国勢が急速にシェアを伸ばしている。中国はＥＶ用モーターの磁石材料などに使うレアアース（希土類）でも生産の大半を握り、半導体でも着実に技術を積み上げている。
中国に調達網を支配されかねない状況を前に、１４日には車載用電池に関連する日本の素材メーカーや自動車メーカーなど５５社が、国内供給網整備を目指す新団体「電池サプライチェーン協議会」を立ち上げたばかり。日米連携はそうした動きを加速させ、幅広い分野で効果を発揮しそうだ。
筆者：井田通人（産経新聞経済本部）
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2021年4月16日産経ニュース【経済インサイド】を転載しています
