Members of a team that investigated charges of sexual abuse at major talent agency Johnny & Associates meet the press in Tokyo on August 29. Lawyer and former prosecutor Makoto Hayashi (center) chaired the special team for the prevention of the recurrence of sexual abuse. (© Sankei by Koichi Saito)
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ジャニーズ事務所の問題について調査を進めてきた外部専門家による「再発防止特別チーム」が、ジャニー喜多川前社長による性加害を事実認定した。
姉で事務所の最高権力者だった藤島メリー泰子氏が性加害を知りながら隠蔽（いんぺい）し、被害を拡大させたとも指弾した。
報告書は同族経営の弊害防止のためにもメリー氏の娘、藤島ジュリー景子社長は辞任すべきだとし、事務所が性加害の事実を認めて謝罪した上で適正な補償のための「被害者救済措置制度」を構築するよう求めた。
ジュリー氏が引責したとしても、一方で同氏は事務所の１００％株主でもある。社長を辞任しても所有者としての責任は逃れられない。むしろ立場はどうあれ、最優先事項である謝罪と被害救済、再発防止の矢面に立ち続けるべきだろう。まず自ら会見し、過去の反省と今後の方針について、明確に述べなくてはならない。
特別チームは、被害者は「少なく見積もっても数百人」にのぼるとの証言を得ており、ジャニー氏以外の社員による性加害も確認した。決してジャニー氏個人の問題ではない。これらは「一方的な強者・弱者の権力勾配のある関係性の下での未成年者に対する同性による性加害」とされた。
標的となったジャニーズＪｒ．たちは「被害を申し出ても自分がうそつき呼ばわりされ、芸能活動の道は閉ざされるであろうことをよく分かっていた」のだという。その内情は、おぞましいばかりである。
報告書はまた、メディアの責任について「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかったことで、事務所は自浄能力を発揮することもなく、隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない。その結果、性加害も継続されることになり、さらに多くの被害者を出すことになった」と記した。
この厳しい指摘には、抗すべき言葉もない。産経新聞をはじめとする新聞、テレビがこの問題の報道に及び腰であったことは事実である。
その反省の上に立ち、ジャニーズ事務所が今後、性被害の救済問題にどう対処し、芸能界や社会がどう変化してゆくか、目をこらして報道を続け、言論機関としての責務を全うしなくてはならない。
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2023年8月31日付産経新聞【主張】を転載しています
