A joint meeting on the acceptance of foreign workers was held at the Liberal Democratic Party headquarters in Nagatacho, Tokyo, on March 18. (© Kyodo)
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政府は外国人の技能実習制度を廃止し、育成就労制度を創設するための関連法改正案を閣議決定し、国会に提出した。
技能実習制度は母国の経済発展を担う人材づくりに協力する「国際協力」という位置づけだが、これを実態に即して、人材の育成と確保を目的とした制度にする。
焦点となっていた本人の意向による転籍（転職）について、技能実習制度では原則認めていないが、新制度では一つの職場で１年を超えて働いた場合、条件付きで転籍を認める。
ただ、地方から賃金の高い都市部へ人材が流出することを懸念する意見が自民党内で相次いだため、当面の間、最長２年まで転籍を制限できるとした。
技能実習を巡っては、賃金未払いや暴行などの問題が後を絶たず、人権侵害の温床と批判されてきた。転籍できないため、劣悪な労働環境に耐えかねて失踪するケースも多かった。
法改正によって労働環境の改善を図らなければならない。転籍を認めることは、失踪を防ぎ、外国人労働者一人一人に目が行き届くようにする意味合いもある。
受け入れ企業の中には、人材を育成しても、早期に転籍されたのでは、育成に投資した分が無駄になるとの声がある。だが、企業側が心得るべきは、意欲をもって働ける環境を整備することである。
新制度は、３年間で一定の技能が必要な在留資格「特定技能１号」の水準にまで育成することを目指している。新制度から特定技能制度につなげ、より長期間滞在できる道筋を整える。１号は最長５年働けるのに対し、熟練した技能が必要な２号は、家族の帯同が認められ、事実上永住が可能だ。
安い賃金や円安の影響で、外国人労働者の「日本離れ」が指摘されているが、転籍制限が緩和され、より長期の滞在が可能になることで、外国人が急増する地域は出てくるだろう。新制度に移行するにしても、移民に対し安易に道を開くことにならないように留意すべきだ。
欧米諸国や国内なら埼玉県川口市で見られるような、地域住民と外国人との間で軋（あつ）轢（れき）が生じ治安が悪化する事態は避けたい。政府や自治体などは日本人も外国人も安心して暮らせるように努めねばならない。
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2024年3月21日付産経新聞【主張】を転載しています
