Japanese Prime Minister Fumio Kishida explaining measures to address the "annual income barrier" on September 25 at the Prime Minister's Office. (©Kyodo)
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配偶者に扶養されるパート従業員らの年収が一定額を超えると年金などの社会保険料の負担が生じ、手取り収入が減る「年収の壁」を巡る問題で、政府が対策をまとめた。
収入減を防ぎ、より多く働ける環境を整える内容である。
人口減少に伴って深刻化している人手不足に対応するため企業側が賃金を引き上げても、従業員が「壁」を避けようとして労働時間を抑制しがちな現状がある。政府の措置は、その打開のための取り組みだ。
大企業にみられる賃上げの流れを中小・零細企業に広げ、十分な労働力を確保することは、力強い経済を早急に実現するために欠かせない。
これに資するよう、政府は企業や従業員に制度の周知を図り、円滑な運用を促さなくてはならない。
年収の壁は企業規模によって異なる。
従業員１００人以下の企業では、年収１３０万円を超えると扶養から外れ、社会保険料の負担が発生する。このため政府は、１３０万円を超えても連続２年までは扶養の範囲にとどまれるようにする。
現行制度でも一時的な収入増なら必ずしも扶養から外れる必要はなかったが、制度の運用があいまいだった。このため「連続２年まで」と期間を明確にして働きやすくする。
一方、従業員１０１人以上の企業に関しては年収１０６万円を境に保険料負担が生じる。政府は、手取りが減らないよう対応策を講じた企業に対して従業員１人当たり最大５０万円の助成金を出す方向だ。これにより従業員が勤務時間を増やす動きを強めていきたい考えだ。
政府は１０月から順次、これらの対策を実施する。最低賃金が各地で引き上げられる時期に合わせるためだろうが、実施までの周知期間がほとんどないことは気がかりだ。
最低賃金の改定が毎年１０月頃に行われることは分かっていたことであり、今回の政府対応はいかにも遅い。政府は企業の現場で混乱が生じないよう全力を挙げるべきである。
今回の目的は、喫緊の課題である人手不足の緩和だ。政府はそのための一時的な措置であることを明確にし、国民や企業の理解を得られるよう努めなくてはならない。
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2023年9月26日付産経新聞【主張】を転載しています
