【主張】Ｇ７広島サミット国民守る核抑止も論じよ

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先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の初日、Ｇ７首脳が広島市・平和記念公園内の原爆資料館を視察し、被爆者と面会した。そろって原爆慰霊碑に献花した。

先の大戦末期、米国が広島と長崎に原爆を投下した。多くの人が死傷した。被爆で今も苦しむ人々がいる。

岸田文雄首相の働きかけにより、核保有国の米英仏を含むＧ７首脳が、悲惨な被害の実相を伝える展示を視察し、犠牲者を悼んだことは意味がある。

平和記念公園で、松井一実広島市長から説明を受けるＧ７首脳ら＝５月１９日午後、広島市中区（代表撮影）

岸田首相はサミット開幕に先立ち、「『核兵器のない世界』という理想を目指す機運が後退している。（サミットを）再び盛り上げる転機にしたい」と語った。

サミットは、この理想に向けた特別文書「広島宣言」を準備しているという。岸田首相主導の今回の訪問や「広島宣言」は内外で歓迎されるだろう。

ただし、それだけでは足りない。核の惨禍を避ける上で核抑止態勢の整備が必要な現実から目をそらしているからだ。広島サミットだからこそ、核抑止の重要性もきちんと論じるべきだ。

predictions tactical nuclear weapons ICBM South Korea — 新型ＩＣＢＭに試射に娘とともに臨む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝２０２２年１１月２７日配信（朝鮮中央通信＝ロイター）

岸田首相は国民に、理想の追求と同時に核抑止も必要だと正直に説く必要がある。それなしには核の現実的な脅威に対処する緊急性への理解が国民の間で広まらない。周辺国の核の脅威が高まっている今、米国の核の傘など日本と国民を守る核戦力の充実が課題になっているのである。

ウクライナのゼレンスキー大統領のサミット対面出席が決まったが、侵略者のプーチン露大統領は核使用の恫喝（どうかつ）を重ねてきた。北朝鮮も同様だ。核武装した専制国家の指導者はＧ７が核廃絶の理想を語っても聞く耳を持たない。

人類の科学技術は、核ミサイル攻撃を確実に迎撃できる水準には程遠い。もし全核保有国が核を廃絶しても密（ひそ）かに核兵器を作る国や勢力が現れれば万事休すだ。

これらから、核兵器の脅威には自国または同盟国の核兵器で備える核抑止の態勢が欠かせない。そこで日米同盟や米韓同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が存在している。大量破壊兵器の生物・化学兵器の抑止にも核兵器が役割を果たしている。中露や北朝鮮は核戦力増強に余念がない。岸田首相には、厳しい安全保障環境を直視し、核の脅威から国民を守る手立てを講じてもらいたい。