ホンダ、ソフトバンク、ＮＴＴ…自動運転の移動サービス準備加速、制度整備も

A demonstration of self-driving bus NAVYA ARMA in Haneda Innovation City on September 18. (©Sankei by Yasushi Notomi)

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自動運転技術を使った移動サービスの準備が本格化してきた。背景には、一定の条件下でシステムが全ての操作を行う「レベル４」相当の技術開発が視野に入り、通信分野でも「第５世代（５Ｇ）移動通信システム」のインフラ環境が整ったことがある。深刻な人手不足も、新しいサービスへの期待を押し上げており、政府による制度整備も動き出した。

「収益性は十分。可能性は無限大だ」。１０月１９日、無人タクシー事業を令和８年初頭に東京都心部で始めると発表したホンダ。三部敏宏社長は新サービスの将来性の大きさをこう強調した。同社とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、その子会社ＧＭクルーズホールディングスの３社は、運転席のない６人乗り車両を共同開発した。