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自動運転技術を使った移動サービスの準備が本格化してきた。背景には、一定の条件下でシステムが全ての操作を行う「レベル4」相当の技術開発が視野に入り、通信分野でも「第5世代(5G)移動通信システム」のインフラ環境が整ったことがある。深刻な人手不足も、新しいサービスへの期待を押し上げており、政府による制度整備も動き出した。
「収益性は十分。可能性は無限大だ」。10月19日、無人タクシー事業を令和8年初頭に東京都心部で始めると発表したホンダ。三部敏宏社長は新サービスの将来性の大きさをこう強調した。同社とゼネラル・モーターズ(GM)、その子会社GMクルーズホールディングスの3社は、運転席のない6人乗り車両を共同開発した。
筆者:大坪玲央・今仲信博(産経新聞)