Prime Minister Fumio Kishida. November 21, 2023 (© Sankei by Ataru Haruna)
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岸田文雄内閣の支持率が下げ止まらない状態で、次の自民党総裁選に向けた動きも出てきている。「ポスト岸田」として求められるものは何か。
共同通信が１１月３～５日に実施した世論調査では岸田内閣の支持率は、１０月の前回調査から4.0ポイント下落し28.3％となった。ＪＮＮが同４、５日に実施した世論調査でも、１０月から10.5ポイント下落し、29.1％となった。
産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２日に実施した世論調査では7.8ポイント下落し、27.8％となった。ＮＨＫが１０～１２日に実施した世論調査では７ポイント下落し29％となった。時事通信が１０～１３日に実施した世論調査でも5.0ポイント下落し21.3％となった。
さらに毎日新聞が１８、１９日に実施した世論調査でも、４ポイント低下し21％となった。そして読売新聞が１７～１９日に実施した世論調査では10ポイント低下し、24％となった。
これらの世論調査で内閣支持率がいずれも30％を下回っており、そのうち20％も下回りかねない勢いだ。
それでも自民党の支持率が高ければ、同党の青木幹雄元参院議員会長が経験則から唱えた、いわゆる「青木率」（内閣支持率と政党支持率の和）は、政権の危険水域とされる５０％をそう簡単には切らない。
だが、一部調査では自民党支持率も低下しているので、本当に危険水域になっている。
起死回生を期した経済対策を発表してもこのありさまなので、今や岸田政権に打つ手は少ない。
もし国政選挙が近いならば、確実に「岸田降ろし」が起きる状況だが、解散しない限り国政選挙はない。となると、来年９月の自民党総裁選までは、理屈の上では岸田政権はもつ。
ただし、岸田政権がレームダック（死に体）化しているので、「ポスト岸田」の動きは水面下で進むだろう。この場合、総裁が任期途中で退く場合の臨時総裁選は、党員・党友投票がないため、派閥の多数派工作で勝負を決めることができる。
主流派の中にも、極端であるが、「ポスト岸田を決めるのは年内がいい」という意見もあるようだ。ここは財務省も同じだろう。
次の首相に実績を積ませるためにも岸田首相退陣は早ければ早いほうがよく、新首相の勢いのまま総裁選前に解散し、衆院選を行って勝つのがいいという考えかもしれない。
ただし、それには次の首相で内閣支持率がどこまで上がるかが問題だ。それは、今回の支持率低下をどうみるかにかかっている。岩盤保守層の離反が中間層まで波及したとみるか、経済政策への不満とみるかが一つの分かれ目だろう。前者であれば、ポスト岸田の条件としては「外交・安全保障での保守回帰」である。もし後者であれば、しっかり財務省をコントロールできる、例えば経済面で「積極財政論者」であることだ。
おそらく外交・安全保障での保守回帰と、経済面での積極財政論者の両方の側面があれば、ポスト岸田として及第点だろう。
筆者：高橋洋一（元内閣参事官・嘉悦大教授）
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2023年11月25日週刊フジ【日本の解き方】を転載しています
