2019年７月３日、日本は、半導体とディスプレイパネルの生産に欠かせないハイテク材料３品目の韓国への無制限輸出を中止した。これは韓国のメーカーに深刻な影響を与えるだろう。
日本はまた、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外。これは他の１０００以上の物品に影響を与える可能性がある。
なぜこれが起こっているのかを理解するためには、１００年以上前に遡る必要がある。
日韓関係の背景
1910年、大韓帝国は「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）に基づき日本に併合された。日本人は慈悲深い統一と呼び、韓国人はこの時代を歴史上、最も残忍な植民地化と呼ぶ。
韓国が日本によって「併合」されたにしろ「植民地化」されたにしろ、二国間の平等な統一ではなかった。軍の侵略がなく、朝鮮の王室が日本の皇族に準じる扱いとなった事実をもってしても、日本が韓国を支配したということは変わらない。
呼び方はどちらでもいい。韓国側ではこの期間について多くの矛盾と根拠のない主張がある。韓国の歴史認識は日本に対する韓国人の憎悪と憤りを引き起こし、現在の危機の根本的な原因となった。
韓国人に対する許容と尊重の証拠
韓国人に対する日本の扱いは、欧州諸国の植民地統治と異なる。日本の政策は、韓国と日本を一国として統一することだった。日本人名にすることを奨励し、日本人と韓国人の区別をなくした。韓国人はこれをジェノサイドと捉えている。
欧州勢力との明らかな違いは、相当数の韓国人が日本帝国軍の将校になったことだ。７人は将官となった。いかなる西欧諸国においても、植民地から支配勢力の将官に昇格し、支配勢力の部隊を指揮した人物はいない。
日本帝国軍の中将、洪思翊（ホン・サイク）はそのひとり。併合後間もなく陸軍士官学校に入り、1914年に卒業、尉官となった。中国では日本の旅団を少将として指揮し、フィリピンで中将に昇格した。
韓国人からは４人の中将と３人の大将がいた。９人の韓国人将官がいたとの情報もある。より下位の階級には多くの韓国人の帝国軍士官がいた。彼らの多くは後に韓国政府と韓国軍で高い地位を得た。
韓国軍の最初の１０人の合同参謀議長は日本の将校だった。さらに、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、丁一権（チョン・イルグォン）元首相、元容徳（ウォン・ヨンドク）元憲兵総司令部司令官、韓国軍の将官だった、白善燁（ペク・ソニョプ）と金錫源（キム・ソグォン）。ほかにもたくさんいる。
日本軍に仕官した韓国人が、裏切り者や協力者だったか否かは重要ではない。韓国を併合した直後から、日本軍を指揮する将校として韓国人を受け入れていたという事実があるということだ。
根拠なき慰安婦物語
これは残忍な植民地支配とは言いがたい。
しかしながら、大部分を韓国人が占める２０万人の女性が、同じ軍に性奴隷として誘拐されたと韓国人は信じている。これは可能だろうか。協力者であろうとなかろうと、韓国人将校は傑出した男性だった。
さらに、日本軍には何千人もの韓国人が仕官していた。性奴隷として日本が韓国人女性を誘拐することは愚の骨頂であり、反乱や内戦さえも招きかねない。
若い女性が性奴隷として誘拐されるのをみて、韓国人は黙っていられないはずだ。韓国人は臆病者ではない。
実際のところ、元慰安婦の確証のない陳述以外に、日本人による韓国人慰安婦の強制勧誘を示す文書はひとつもない。
ここ数年、一次資料の証拠を示して、日本を中傷する本に反論する書籍が英語で出版されている。日本の慰安婦制度に関する最も包括的な本は、日本の現代史家、秦郁彦氏による『Comfort Women and Sex in the Battle Zone』（ハミルトンブックス、2018）。この本は、もともと1999年に『慰安婦と戦場の性 』(新潮選書)として日本語で出版された。2018年にジェイソン・モーガン氏（麗澤大准教授）が英訳した。
この本では、包括的に慰安婦制度とこの問題をめぐる論争についての詳細が書かれている。この本なしに慰安婦問題を真剣に議論することはできない。アマゾンで購入できる。
日韓の条約および協定
韓国による日本に対するすべての主張は、1965年の「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（日韓基本条約）の調印により、解決した。 両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は、「完全かつ最終的に」解決された。
韓国は政府レベルでも個人レベルでもそれ以上の補償を要求しないことに同意した。さらに、将来の問題の仲裁のために参照される合意があった。（日韓請求権協定第３条２）
1977年そして1983年に、吉田清治が日本の兵士が韓国での慰安婦連行に関わっていたという自分自身の架空の証言を出版。これは福音として受け入れられ、韓国による対日攻撃に大きな勢いを与えた。
その証言が架空のものであると真実が明らかになるまでに、被害は拡大した。日本の大手新聞に掲載され、韓国人だけでなく米国人、国連でさえも受け入れた。かつて河野洋平官房長官が慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は、吉田の架空の証言に依拠したともいわれる。多くの韓国人はまだ吉田証言を事実として受け入れている。
すべての問題は1965年の合意で解決され、日本は1995年、「アジア女性基金」を設立した。これは、元慰安婦に償い金を提供するため、政府が後援した民間が運営する資金キャンペーンだ。約500万ドルが日本国民から寄付され、日本政府は4000万ドルを支出した。
これは問題の解決にならず、2015年に、日本と韓国は問題を「最終的かつ不可逆的に」解決する正式な合意に達した。
最近、韓国大統領はこの合意を撤回することを恣意的に決定した。
一度だまされ、二度だまされ、三度だまされ
慰安婦問題とは別に、韓国人は第二次大戦中に日本の工場で働くために動員された徴用工への支払い問題の解決を求めている。
この問題は、1965年の条約で日本と韓国の間で解決された。しかし、2018年、韓国最高裁判所は、国家間の国際協定は個々の市民の主張に法的な影響を及ぼさないと判決を下し、韓国人が日本企業に賠償を求めて訴訟を起こすことを支持した。
日本はこの判決を無視し、韓国政府は苦情を申し立てている韓国人に三菱重工、不二越、日本製鉄の資産を押収することを許可した。
日本は、1965年合意に基づき、この問題の仲裁付託を求めた。しかし、韓国は仲裁を拒否し、日本の資産の差し押えを止めることを拒否している。
韓国は別の国家間協定を提案したが、日本は餌には飛びつかなかった。日本は、韓国との条約は価値がないとみなしている。一度だまされ、二度だまされ、三度だまされ…。
憤りと憎しみを育む偽りの歴史
韓国での日系企業の資産差し押えにより、日本の忍耐力は尽きた。当面の問題は、日本に大きく依存しているハイテク産業の操業停止を余儀なくされる前に、韓国がこの問題を解決することである。
感情的爆発と日本製品不買運動は、事態を悪化させるだけだ。日本によるその他の制限はまもなく続くだろう。
韓国は、日本から離れると深刻な経済問題に直面するだろう。日本も苦しいが、日本は韓国なしで生きていける。
これらの問題の根本的な原因は、反日感情を育てる韓国の文化だ。ソウルは、韓国が建国以来培ってきた日本との友好関係を受け入れることを拒否した。
日本のこれまでの経済的支援がなければ、韓国は今日はないだろう。日本の将来的な援助なしに、韓国は生き残ることができるのか。２つの国は、多くの点でとても近く、しかしとても遠い！
「その歴史を捏造する国の運命は決まっている！」という言葉がある。次は韓国か？
著者：アーチー・ミヤモト（退役米陸軍中佐）
